ウクライナ侵攻における勝ちと負け

1.どちらが勝つか

雑誌『月刊 Hanada』12月号に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は書いています。

「ウクライナの戦争は、ロシアの敗北が確実になってきた。(中略)ウクライナの士気の高さと西側の強力な支援を考えれば、核兵器を使ったとしても、ロシアの敗北は避けられないだろう」(72頁)

ウクライナ侵攻の勝ち・負けを論じる人があります。それは良いのですが、何をもって勝ち、負けと判定するのでしょうか。何をもって、「ロシアの敗北」とするのでしょうか。
ウクライナにしろ、ロシアにしろ、戦争目的を達成した場合は勝ちであり、それが達成できなければ、負けでしょう。

2.ウクライナとロシアの目的

ウクライナの目的は、侵攻後にロシアによって奪われたルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン州の全領域とクリミアを取り戻すことでしょう。

一方、ロシアの目的は、侵攻が開始された当日、プーチン大統領が行ったテレビ演説でもうかがわれるように(1)、NATOの東方拡大=ウクライナのNATO加盟阻止とドンバス地方の解放、そして、これは私にはもう一つ理解できない理由ですが、ウクライナの非ナチ化です。
もっとも、ロシアのペスコフ大統領報道官は11月21日、「侵攻時に『非ナチ化』と称してゼレンスキー政権の排除を目指したことに関し、現時点で作戦の目標ではないと述べた」そうです(2)。

3.目的達成の可能性

通常、戦争が勃発した場合、その結果、一方が勝ち、他方が負けます。
第一次世界大戦でも、第二次世界大戦でも、連合国側が勝ち、同盟国側が負けました。
しかし、すべての戦争において、常に勝敗の決着がつくわけではありません。勝敗の決着がつく場合もあれば(ベトナム戦争)、決着がつかない場合もあります(朝鮮戦争)。

参戦国の戦争目的がズレている場合は、両者とも勝ち、または、両者とも負けの場合がありえます。もしウクライナの戦争目的がルハンスク州の奪還であり、ロシアの戦争目的がドネツク州の解放なら、そして、各々がそれを実現したなら、両者とも勝利ということになります。

しかし、ウクライナの目的がルハンスクの奪還であり、ロシアの目的がドネツクの解放であるとして、実際の戦争で、ウクライナはドネツクを掌握できたけれども、ルハンスクを奪われたままなら、一方、ロシアはルハンスクは掌握できたけれども、ドネツクは奪うことができなければ、戦争目的は達成できていないので、両国とも敗北ということになるでしょう。

前節で、ウクライナとロシアの戦争目的を述べました。
この度の戦争で、ウクライナにしろ、ロシアにしろ、戦争目的を達成することができるのでしょうか。

ウクライナは、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの全領域を取り返すのは難しいでしょう。要衝クリミアの奪還は、殆んど無理でしょう。

ロシアは、ウクライナのNATO加盟阻止は、短期的には実行できても、長期的には加入を阻むことはできそうにありませんし、スウェーデンやフィンランドはNATO加盟が決定しましたし、今後ドンバスの全領域を掌握するのは、難しそうです。

両者とも、戦争目的を達成することができそうにありません。
とすると、戦争の評価はどうなるのでしょうか。両者とも、負けということになります。

4.どちらがより負けるか

戦争に関しては、戦わずして勝つが上策であり、戦って勝つは中策であり、戦って負けるは下策です。ウクライナもロシアも、下策を選択することになったと、言わざるをえません。
ウクライナ侵攻は、どちらかが勝ち、どちらかが負けるという風な結果にならず、どちらがより大きく負けるかの、いわば負け幅の争いになりそうです。

より多くの領土を奪われることになるだろうという点で、戦術的にはウクライナの負け幅が大きく、国際的な評価を落とし、今後も西側諸国による制裁や道義的な非難を受けることになるという点で、戦略的にロシアの負け幅が大きいと考えられます。

と、ここまで書いてきましたが、戦況が膠着し、ほぼ現状のままウクライナとロシアの支配地域が固定化したなら、普通に判断すれば、一方が支配地域を拡大した点で、他方が支配地域を縮小することになった点で、どちらかというとロシアの勝ち、ウクライナの負けということになるでしょう。

(1)9月24日国連本部での記者会見で、ロシアのラブロフ外相は、「プーチン大統領が2月24日に発表したことをもっと頻繁に、気をつけながら読むといい。そこに全部書いてある。読めばわかる」と述べました
https://www.asahi.com/articles/ASQ9T41MQQ9TUHBI004.html?iref=comtop_International_01
(2)https://news.yahoo.co.jp/articles/33df3453a419dd907381cc543153774659b8ab0d

ノルドストリームを破壊したのは誰か

遅ればせながら、9月26日に破壊されたノルドストリームについて、少し述べます。

11月22日に配信された、讀賣新聞のオンライン記事「『海底の9・11』か、ガス漏れパイプラインの区間にクレーター・・・TNT爆弾使用の可能性」のコメント欄に、ninというネームの人が書いています。

「いまだにヤフコメでは根本的に勘違いしてる人がいるけど、これ『ロシアの外貨獲得を支えているロシアのパイプライン』だからね。
ロシアがこのパイプラインを止めたければ元栓閉めればいいだけな上に閉めたらロシアの財政が干上がる。壊されて困る筆頭がロシアなのよ。
んで、購入者であるドイツも考えにくい。(以下略)」

ノルドストリームがロシアとドイツを結び、ロシアの収益と、ドイツ他のエネルギー需要を満たしている点、犯人はロシアとドイツ以外のどこかの国または組織(ロシアの反体制派を含めて)だと考えるのが自然です。そして、露独以外の、そのような破壊工作を行う能力を持つ国等だと考えられます。

ノルドストリームを破壊したのはロシアなどという人たちは、余程反露感情に駆られているのでしょう。しかし、そう言うのなら、何らかの証拠、は無理にしても、ロシアが破壊するに足るだけの合理的な理由(不合理な理由を挙げる人はいますが)を示して欲しいものです。

【おすすめ記事です】
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/25178549558/

佐藤優氏と副島隆彦氏の対談です。副島氏は、ちょっと際物なんですが。通俗的ではないウクライナ侵攻論です。全四回分あります。

検証記事不在の不可解 ウクライナ侵攻

1.本当にロシアは原発を攻撃したのか

毎日新聞のネット記事「ザポロジエ原発、砲撃でまた外部電源喪失 発電機燃料は15日分」が、11月4日配信されました。その記事によれば、

「ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは3日、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発の送電線が損傷し、外部からの電力供給が2日に完全に喪失したと発表した。ロシア軍による砲撃が原因としている。(中略)
ロシアによる2月のウクライナ侵攻後、ザポロジエ原発はこれまで何度も外部電源の喪失と復旧を繰り返している」

その後、同月5日に復旧しましたが、ザポリージャ原発は今年の3月4日から「ロシア軍が占拠」しています。8カ月以上も前から占拠しているのですから、もしロシア軍が原発を攻撃する意思があるのなら、とっくにそれを破壊しているでしょう。
ロシア軍の目の前に原発の施設があるのですから、破壊は容易なはずです。それとも、目の前の原発を破壊できないくらい、ロシア軍の射撃の命中精度は低いのでしょうか(笑)。

ロシアは9月30日に、ザポロージャ州を含めて、ルハンスク、ドネツク、ヘルソンの四州の併合を宣言しましたが、ということは、ザポリージャ原発はロシアの所有となったわけですから、なおさら同国が破壊する理由がありません。

10月11日に、「誰が原発を攻撃したか ウクライナ侵攻」という記事を公開し、自分なりにザポロージャ原発攻撃に関する解釈を論じました。

その中で述べたのとは別の、ウクライナ寄りの解釈を、もう一つしてみます。
3月4日以降原発を占拠しているのはロシア軍で、働いているのはウクライナ人である。そのウクライナ人職員が、言うことを聞かないから、彼らを脅すために、ロシア軍が施設の一部へ砲撃を加えている・・・・

今述べた仮説と、先のブログ記事で述べた仮説の中に真実はあるのでしょうか、それとも、それらで提示した仮説はすべて間違っていて、本当は別の真実があるのでしょうか。しかし、何が真実なのか分かりません。それを明らかにする報道がないからです。
誰がザポリージャ原発を攻撃しているのか、に関する検証記事がないのは、どうしてでしょうか。

2.プーチン大統領重病説

2月24日ロシアがウクライナに侵攻して以来、プーチン大統領の病気説を何度もネットで目にしました。すい臓がんだの、パーキンソン病だの、血液のがんだの、前立腺がんだの。
しかし、最近はその手の情報を見なくなりました。ガセネタだったのでしょうか。

それがガセなのか、真実なのか、あるいは、それらの情報源がどこなのかを検証する記事を見たことがありません。どうしてなのでしょうか。

3.なぜ検証記事がないのか

ジャーナリストがその職に就く動機は、真実を知りたい、とか、真実を自分の目で見たい、とかではないのでしょうか。そして、世界にはジャーナリストはいくらでもいるはずです。それなのに、ザポロージャ原発に対する攻撃にしろ、プーチン氏の重病説にしろ、どうして検証記事がないのでしょうか。摩訶不思議だと言わざるをえません。

私の仮説はこうです。
西側の政府同様、ジャーナリストも、彼らの記事を掲載・配信する情報媒体も、<ウクライナ=善、ロシア=悪>という思考に凝り固まっていて、暴支ならぬ暴露膺懲のためなら、第一、ウクライナにとって不利な情報は報道しなくて良い(ザポリージャ原発に対する攻撃の真相)、第二、ロシアにとって不利な情報は、たとえ真偽不明でも報道しても良い(プーチン大統領病気説)、という姿勢をとっているからではないでしょうか。
ロシア国民を動揺させるような、同国内部に対立を引き起こさせるような、そして、プーチン政権を倒す者が出現するのを促すような、情報はたとえ嘘でも報道が許される。

ザポロージャ原発に対する攻撃、プーチン大統領重病説、その他にも同様な事例はあるでしょうが、そのような事柄に関する検証記事がないのは、ジャーナリストや媒体も、情報を通じての、彼らなりの対宇支援や対露制裁を行っているからではないでしょうか。

【追記1】
11月15日、ポーランド東部のプシェボドフにミサイルが着弾し、2人が死亡しました。
それについて、ゼレンスキー大統領は「15日夜の演説で、『NATOの領土をミサイル攻撃する。これは集団安全保障に対するロシアのミサイル攻撃だ。重大なエスカレーションだ。行動が必要だ』と訴えた。『私たちがずっと警告してきたことが今日起きた。テロはウクライナ国境の内側にとどまるものではない』とも主張した」(11月16日付朝日新聞夕刊)そうです。それに対して、そのミサイルはウクライナ軍の地対空のそれだとの判断を、アメリカのバイデン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長、ポーランドのドゥダ大統領が示しました。
「ウクライナにとって不利な情報は報道しなくて良い」という不文律があるにしても、さすがにNATOの参戦につながりかねないので、アメリカ他の首脳は、速やかかつ正直にウクライナ軍の責任であることを、発表したのだと思います。

【追記2】
下記の引用文の筆者はブロガーで、基本陰謀論者なので、私はあまり評価をしていないのですが、引用個所に関しては、書いていることは正しいと思います。

「ザポリージャ原発の査察の時も、査察を歓迎し、春先から延々と交渉をしていたのはロシア側でした。ウクライナで原発施設へ査察団を警護しながら案内したのは、ロシア側です。IAEAの査察団は、出発前は『誰が原発を攻撃しているか、はっきりさせる!』と大見えを切り、帰ってきたら『どっちか分からない』と言い、どっちからロケットが飛んできているかも口を濁したままです。ちなみに、ザポリージャ原発はドニエプル川に沿って建っているのですが、施設を背中にし川に向かって立ったとして、ロケットが川の向こう側から飛んできたら、それはウクライナ側が攻撃している可能性が大です。そこはウクライナが握っている場所ですから、、、。だから、『誰が』と明言せずとも、『どっちから』を言ってくれればねえ、、、と、ブログ主は思ったんです。丁度査察団がいるときも、ロケットが飛んできていたそうですから。それが出来ないというなら、IAEAがご指名したくない誰かがロケットを打っているって事になりそうです。」

アメリカの目的 ウクライナ侵攻

現在アメリカは、金魚のフン諸国を従えて、対露制裁と対宇支援を行っています。
金魚のフン国家とは、NATO諸国や日本のように、アメリカの主張に唯々諾々と従う国のことです。もしアメリカが突然方針を転換し、制裁や支援を止め、ロシアとの対話を開始し、領土の点で、ウクライナに譲歩を求めたとしたらどうでしょうか?
フン諸国は、それにも拘わらず、対露制裁や対宇支援を継続しうるでしょうか。継続できないでしょう。できないがゆえに、欧日は米国の金魚のフン国家です。

アメリカはなぜ対露制裁や対宇支援を行っているのでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻が、道徳的に許せないからでしょうか。

ウクライナの目的は、2月24日以降に奪われた土地とクリミアを取り戻すことでしょう。ではアメリカの目的は、ウクライナのそれと同じなのでしょうか?
ウクライナがその目的を達成するまで、米国は支援を続けるのでしょうか。クリミアは要衝で、ロシアが手放すとは思えません。アメリカは、ウクライナがクリミアを奪い返すまで、たとえ核兵器使用や第三次世界大戦に発展しようとも、戦いを支えるつもりなのでしょうか。

これまでの行動(自らは参戦せず、かつ支援の逐次投入)を見ていると、アメリカに明確な目的=出口戦略があるようには見えません。目的が不明確なまま、ズルズルと支援を続けている。要するに、手段が目的化しているのではないでしょうか。手段が目的化した結果、次善の目的が、ウクライナを勝たせる、はなく、ロシアを勝たせない、になっている。それを、バランス・オブ・パワーならぬバランス・オブ・ウォーによって、実行しているのではないでしょうか。

ウクライナの目的と、たとえば、わが国の主戦論者=正義派の希望することは同じかもしれません。しかし、それとアメリカの次善の目的は一致しているのでしょうか。前者と後者は同床異夢なのかもしれません。

窮鼠猫を噛む ウクライナ侵攻

窮鼠猫を噛むということわざがあります。
その意味は、「追い詰められた鼠が猫にも食いつくように、絶体絶命の窮地に追いつめられて必死になれば、弱者も強者を破ることがある」(『広辞苑』第六版)です。

ウクライナ問題に関して、このことわざが適用できそうです。もっとも、二通りの解釈が可能でしょう。
このところ、ウクライナ軍はロシア軍を押し返していますが、窮鼠=ウクライナ、猫=ロシアでしょうか。
それとも、NATOの東方拡大に反発してロシアは軍事的行動を起こしましたから、窮鼠=ロシア、猫=NATO(実質的には、アメリカ)なのでしょうか。

窮鼠としてのウクライナは現在「強者を破」っています。もっとも、時に「弱者も強者を破ることがある」かもしれませんが、継続して前者が後者を破ることができるのでしょうか。一方、窮鼠としてのロシアが猫を噛むのは、これからかもしれません。

窮鼠といっても、小さな鼠と大きな鼠とは、「噛む力」が違います。猫としては、相手の鼠の噛む力によって、戦術を変える必要があると思います。

小さな鼠に対しては、北風政策オンリーでも良いかもしれませんが、大きな鼠=核兵器大国に対しては、北風政策オンリーでは、大きな戦争を引き起こすことになるかもしれません。なので、感情的には割り切れないかもしれませんが、大鼠に対しては、追い詰めず、何らかの太陽政策を講じる必要があるのではないでしょうか。
北風政策一本やりでは、戦争のエスカレーションを招くだけです。そして、愚かな政治指導者のために、現実はそのように推移しています。

戦争がエスカレートし、大惨事になれば、バイデン政権の歴史的評価も、惨憺たるものになるでしょう。

一将功成りて万骨枯る

「一将功成りて万骨枯る」ということわざがあります。
その意味は、「一人の将軍が功名を立て得たのは、幾万の兵が屍(しかばね)を戦場にさらした結果である。功績が上層の幹部のみに帰せられ、その下で犠牲になって働いた多くの人々が顧みられないことを嘆く語」(同前)とあります。

ゼレンスキー大統領にしろ、プーチン大統領にしろ、この先どのようなみじめな死に方をしても、歴史にその名を留めることになるでしょう。しかし、ウクライナやロシアの、犠牲になる兵士や市民はそうではありません。

戦争の初期、ウクライナから多くの民衆は(中には、男性が女装して)逃げましたし、部分動員発令の後ロシアから多くの市民は逃れましたが、ゼレンスキー氏やプーチン氏のために死ぬのは真っ平御免だと考える人たちを、非難することはできないと思います。

誰が原発を攻撃したか ウクライナ侵攻

1.双方が非難

「ザポリージャ原発は世界第3位、欧州で最大の出力を持つ原発」(1)とのことです。そのような原発に対して、8月に何度も砲撃が加えられました。それについて、ウクライナ、ロシアの双方が、相手が攻撃をしたとして、非難しました。
一体、どちらの言い分が正しいのでしょうか。

同原発は、「3月以降ロシア軍が占領し、その支配下でウクライナ人スタッフが稼働させられている」(2)という。

「ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは(8月)27日、南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、放射性物質が拡散する恐れが生じていると発表した。エネルゴアトムは(中略)ロシア軍が終日、原発を『繰り返し砲撃した』とし、『断続的な砲撃により発電所のインフラが損傷し、水素漏れや放射性物質拡散の恐れがある。火災の危険性も高い』と警告した」そうです(3)。

一方、「ロシア国防省は、ウクライナ軍がドニエプル川対岸のマルハネツィから『3回にわたり発電所の敷地を砲撃した』と主張。砲弾が核燃料や放射性廃棄物の貯蔵施設の近くに着弾したとして、ウクライナ側は『核テロ』を仕掛けていると非難した」そうです(4)

「3月以降ロシア軍が占領し、その支配下」にある原発を、しかも、同軍が撤退していない中で、どうして彼らが「終日、原発を『繰り返し砲撃』」するでしょうか?
もしロシア軍が「終日、原発を『繰り返し砲撃』」していたら、とっくに大惨事になっているでしょうし、同軍も被爆しているでしょう。

2.軍事的合理性

軍事的合理性の観点から考えましょう。
A国とB国が戦争をしたとします。
A国にあるZ原発を、B国が占領しました。Z原発を手放さなければならないA国と、これから同原発を占有することになるB国と、どちらがその原発を攻撃するでしょうか。
B国軍は、今から原発を占有する訳ですから、当の原発を攻撃すれば、自国軍が被爆します。一方、A国軍は、原発をB国軍に奪われることになりますし、それを相手に渡したくないはずです。

古来、C国がD国の侵略を受けた場合、前者は後者に、食料その他の物資を奪われまいとして、退却時にそれらを焼き払いました。すなわち、退却する側は、進撃する側に奪われまいとして、かつては自分たちの所有であった資源を破壊しました。

実際に、9月6日から、ウクライナ軍はハルキウ州で、攻勢を開始しましたが、撤退するロシア軍は、火力発電所を初めとするインフラ設備を破壊したそうです(5)。

そのように考えるなら、ザポリージャ原発は、「3月以降はロシア軍が占領し、その支配下」にあるのですから、守ろうとしたのがロシア側であり、攻撃したのはウクライナ側だと考えるのが自然です。

それに、もしロシアが、本当にザポリージャ原発の破壊を目的とするのなら、侵略する前の段階で、既にそれを破壊しているでしょう。そして、放射能の危険が無くなってから、そこに進撃したはずです

ザポリージャ原発を占拠しているロシア軍の陣地を、ウクライナ軍が攻撃したのだと考えるのが合理的です。

もっとも、実際は以下のような事情かもしれません。
敷地内に陣地を構築しているロシア軍を攻撃すれば、原子炉に命中するかもしれないから、ウクライナ軍は攻撃を加えられないに違いない。それを良いことに、ロシア軍はそこからウクライナ軍を攻撃したのに対して、後者が応戦しただけ、なのかもしれません。が、原子炉に当たる可能性があるので、ロシア軍の陣地への攻撃は危険です。

ウクライナ側の言い分は、下記のようなものかもしれません。
同原発は3月からロシアに占領されている。ロシア軍はそこに駐留している。我々はロシア軍を、占領地から追い払うために、攻撃を加えなければならない。我々が攻撃をしているのは、ロシア軍であって、原発ではない。たとえわが軍の流れ弾が原発に当たったとしても、それはロシア軍がそこにいるのが悪いのであって、それは我々の責任ではない。たとえ我々が打った弾が原発に命中し、被害が出たとしても、責任はロシア側にある。

3.もう一つの核の抑止力

ザポリージャ原発を奪還しようとするウクライナ軍にしても、そこを占拠しているロシア軍にしても、原発を本気で攻撃する意思はないはずです。元々、両者とも同原発の破壊を目的としていませんし、将来的に自らがそれを運用しようと考えているからです。それに、破壊すれば、大惨事が発生しますし、ロシアが原発を破壊して被害が発生すれば、国際社会の同国に対する非難はさらに沸騰しますし、一方、ウクライナがそれを破壊すれば、西側諸国の同国に対する同情心は、一挙に冷却するでしょう。
なので、両軍とも、正面切って原発を攻撃することはできません。核兵器とは別種の、核の抑止力が働いていると言えます。もっとも、核兵器と同様、不測の事態が起こらないとは断言できませんが。

4.西側大本営発表


周知のとおり、2月24日、ロシアはウクライナに侵攻しました。同国軍は3月4日に、ザポリージャ原発を押さえました。そして、その時にも、やはり同原発が攻撃されたというニュースが流れました。それについて、ウクライナのクレバ外相は、同日、次のようなツィートをしました(6)。

「ロシアは、ヨーロッパ最大の原子力発電所であるザポリージャ原発にあらゆる方向から発砲しています。すでに火災が発生しています。爆発すると(被害は)チェルノブイリの10倍になります!ロシアはすぐに砲撃を止め、消防車を許可し、安全保障地帯を確立する必要があります!」

ザポリージャ原発を占有したロシアが、同原発に、「あらゆる方向から発砲して」いたなら、繰り返しますが、とっくに原発事故が起こっているでしょう。しかし、実際に原発事故は起こっていませんし、前節で述べたように、軍事的合理性から言って、自らの被爆は避けて当然ですから、占拠したロシア側が、原発を攻撃したと考えるのは不合理です。

さて、9月1日から国際原子力機関(IAEA)は、ザポリージャ原発を視察しました。
先にも述べましたが、8月同原発に対する攻撃が頻発し、ウクライナ、ロシアの双方が相手の攻撃だとして、非難しました。国連のグレーテス事務総長は、「原発近くの全ての軍事活動を直ちに停止し、施設や周辺を標的としないよう求める」と、宇露の双方に!自制を求める声明を出したそうです(7)。

IAEAは現地に赴きましたが、どちらの軍が、どちらの軍または原発それ自体に対して攻撃を行っているのか分からなかったのでしょうか。ロシア軍が攻撃されているのなら、攻撃したのはウクライナ軍のはずです。それとも、たとえロシア軍が攻撃をされているにしても、それは同軍の自作自演かもしれないということなのでしょうか。要するに、ウクライナ側が攻撃したとの確証はないから、双方に自制を求めたのでしょうか。西側の政府高官や報道機関は、これまで確証はないのに、散々ロシア非難をしてきたのに。
あるいは、IAEAは、ウクライナのせいにしてはいけないとの圧力を、どこからか受けているのでしょうか。

10月に、「国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、ロシアが『国有化』する方針を決めたウクライナ南東部ザポロジエ原発について『ウクライナの施設だ』と明言した」そうです(8)。IAEAは宇露に対して、中立ではないのが分かります。道理で、同原発はどちらが攻撃をしたのか「明言」しないはずです。

3月でも8月でも、報道はロシア側が攻撃したというのが殆んどでした(9)。それから分かるのは、
第一、ウクライナ侵攻に関する報道は、ロシア側よりも、西側によるプロパガンダの方がはるかに優勢であること、
第二、ロシアは報道統制されていて、メディアは政府に都合が良いことしか報じないとされていますが、どうもウクライナ侵攻に関する報道を見ると、西側大本営発表も、相当に一方的であることです。西側は、ロシアの報道統制のことを、余り批判できないのではないかと思います。

2・24以来、西側のプロパガンダ、あるいは、希望的観測記事が氾濫して、私も含めて、多くの人たちはそのような報道や言論に惑わされて、正確な判断ができにくくなっているのではないでしょうか。

(1)朝日新聞2022年8月6日付夕刊
(2)同上
(3)https://www.afpbb.com/articles/-/3420987
(4)同上
(5)https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbade407fc93bab39f33c4b824ff007f9f3b705
(6)
(7)https://news.yahoo.co.jp/articles/fe28484ec4b3044406c936afe525243262045f5a
(8)https://news.yahoo.co.jp/articles/e5ae6acdf0c7a0d56a26ed7ec15b0df85b1080f4
(9)因みに、5月20日付朝日新聞の「オピニオン&フォーラム」欄「耕論」のテーマは、「ターゲットになった原発」でした。
「ロシアはウクライナの原子力発電所を標的にした。破局的な事故が起きうる施設に、国家が方向を向けた前例なき暴挙の後も、各地で動き続けている原発をめぐる視点とは」

そこで、識者の一人、笹川平和財団研究員の小林祐喜氏は、語っています。
「戦時の非戦闘員の保護を定めた国際人道法『ジュネーブ条約』は、原発への攻撃を禁止しています。ところが、ロシアは一顧だにせず攻撃を加えました」

別の識者、長岡技術科学大学教授山形浩史氏曰く、
「ロシアがザポリージャとチェルノブイリの原子力発電所を攻撃したのは、インフラ設備などの占拠が目的で、意図的に破壊した可能性は低いのではないかと考えます」

山形氏の主張の方が、適切でしょう。もっとも、ロシア軍がザポリージャを占拠したのは3月4日ですから、同軍が「攻撃」したのはそれ以前ということになります。では、それより後に攻撃したのは誰なのでしょうか?

【参考記事です】
(1)https://news.yahoo.co.jp/articles/87e838bc252ad3bd03cd87f759999a1ee0ac43fa
(2)https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/09/03/kiji/20220903s00042000479000c.html

ロシアによる四州併合とウクライナ

ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナの、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの四つの州をロシアに併合すると宣言しました。
本来なら、それらの州の全域を占有してから、宣言したかったのでしょうが、既存のロシア軍の戦力・兵力では無理なので、戦果を確保するために、併合宣言を急いだのでしょう。
同21日に発令した部分動員は、それらの州とクリミアの守備固めのための、兵員の増強だと考えられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン氏の併合宣言の後、同日NATOへの正式加盟の申請を明らかにしました。
もっとも、アメリカもNATOも、ウクライナの早期加盟には慎重な姿勢を示しています。

プーチン大統領は同じ30日、ウクライナとの停戦交渉の用意があると、表明しました。戦況や国内の厭戦気分などを考慮して、しかも、最低限の戦果を確保したので、そろそろ特別軍事作戦を切り上げたいと考えてのことでしょう。

それに対して、ウクライナはどう行動するのでしょうか。
ゼレンスキー大統領は、クリミアを含めたすべての占領地を奪還すると言っていました。四州とクリミアのロシア領化が既成事実になってしまえば、将来NATOに加盟し、力をつけてから、取り戻そうと思っても、その時はウクライナの方がロシアを侵略したということになってしまいます。なので、早期に取り返さなければなりません。

しかし、占領地を取り戻すには、ウクライナとロシアの力の差が、ウクライナ(+NATO)>ロシア(ウクライナと同国を支援するNATOの力はロシアのそれよりも強い)にならなければなりません。
そのような力関係になるだけの支援を、近いうちにNATO諸国が行いうるのでしょうか。どうも、行いうるとは思えません。

ロシアの停戦の提案に応じ、四州他のロシアへの割譲を認めれば、国民の失望を招くことになりますし、かと言って、この先継戦しても(最近は、ウクライナ軍も健闘していますが)、占領地のすべてを取り戻せるとは思えません。そのようなジレンマに、ゼレンスキー政権は直面することになりそうです。けれども、これまでの経緯から、前者の選択肢はありません。

それでも、ウクライナは戦い続けるのでしょうか、それとも、南北朝鮮のような、戦闘のない戦争状態に、次第になって行くのでしょうか。

【折々の名言】
「夫婦の幸福は妻への降伏から」

雑誌『WiLL』11月号の、「安倍晋三命懸けの名セリフ」という記事より(192-193頁)。

ウクライナ侵攻と学者の見識

1.河瀬直美監督の祝辞

少し前の話題になりますが、今年4月12日の、東大の入学式の祝辞で、「映画作家」河瀨直美氏は次のように述べました(1)。

「例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかり合っているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか。なぜこのようなことが起こってしまっているのか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤っていないだろうか?(中略)
そうして自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要があるのです。そうすることで、自らの中に自制心を持ってそれを拒否することを選択したいと想います」

周知の通り、この発言は、物議を醸しました。

2.国際政治学者たちのツィート

現在の日本のおかれている近隣諸国との力関係を見れば、「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性」よりも、自分たちの国がどこかの国から侵攻される可能性の方が高いのは明らかですから、「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要があるのです。そうすることで、自らの中に自制心を持ってそれを拒否することを選択したいと想います」という河瀨氏の国際政治認識がズレているのは言うまでもありません。
河瀨氏は、某左翼政党の党員もしくは確信的な支持者なのでしょうか。

それはともかく、河瀨氏の、「例えば『ロシア』という国を悪者とすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかり合っているのだとしたら」の文言を見て、一部の国際政治学者たちが逆上して、ツィートしました(2)。

「ロシア軍が殺戮している多くは妊婦や子供など罪のない一般市民。他方でウクライナ軍は、自国の領土を蹂躙して、市民を殺戮するロシアの侵略軍を撃退している。この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争に無知か、そのどちらかでは」(細谷雄一氏)

「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」(池内恵氏)

「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている。
50歳もこえた。なんとか定年まで頑張ってやっつけられないようにするわ」(篠田英朗氏)

・「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」
「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする」河瀨氏のような「人々が、この社会で力を持っている」という意味なのでしょうか。それとも、そのような人々が、自分の所属する大学にもいて、閉口しているという意味なのでしょうか。あるいは、一般論として、「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」ということなのでしょうか。最後の意味なら、そのような事実はあるのでしょうか。あるのだとしたら、それを証明ないし説明して欲しいと思います。
私が痛感しているのは、むしろウクライナ問題が発生して以来、「どっちもどっち」論?を非難するような意見が氾濫していることですが。

・「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」
「侵略戦争」を、「悪」と「言」うのが大学の使命なのでしょうか。ある戦争を某国による侵略だと判断するのを疑うことさえ許さない、そのような大学の方が問題で、そのような「大学なんて必要ないでしょう」。

河瀨氏の、「それを止めるにはどうすればいいのか」に対する彼らの答えはありません。国際政治学者なら、対露制裁と対宇支援の強化以外の何らかの案が、頭に浮かばないのでしょうか。
しかし、これだけ対露主戦論が盛り上がっているのに、わが国では、制裁や支援の強化を進めるための立法化の議論さえ、全く沸き起こらないのは、なぜなのでしょうか。

3.高坂正堯氏なら

別の記事でも引用しましたが、前節の国際政治学者たちよりも、学識の高い国際政治学者高坂正堯氏(1934-1996)は、『国際政治』(中公新書)に書いています。

「じっさい国際社会について考えるとき、まずなによりも重要な事実は、そこにいくつもの常識があるということなのである。(中略)
言いかえれば、国際社会にはいくつもの正義がある。だからそこで語られる正義は特定の正義でしかない。ある国が正しいと思うことは、他の国から見れば誤っているということは、けっしてまれではないのである」(19頁)(太字 原文は傍点)

高坂氏の国際政治認識は、細谷氏や池内氏や篠田氏よりも、河瀨氏の、第一節引用文前段のそれに近い。
氏の『国際政治』は、国際政治学者の必読文献ではないのでしょうか。
細谷氏以下は、同著を読んでいないのがバレてしまいました。

ところで、高坂氏が存命であれば、ウクライナもロシアも、「どっちもどっち」だと述べたでしょうか。勿論、そんなことは言わなかったでしょう。しかし、たぶん、氏は次のような云い方をしたのではないでしょうか。
「ロシアによるウクライナ侵攻は侵略です。でもね・・・・」

「ロシアによるウクライナ侵攻は侵略です」なら、ヤフコメ民だって言えます。しかし、国際政治学者、言論人、ジャーナリストなら、「でもね」以下のところで見識を示すべきではないでしょうか。
学者たちが、ヤフコメ民と同じようなことを言っても、仕方がありません。

(1)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message2022_03.html
(2)https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukuji_jp_625625c7e4b0be72bfefec0d

戦争のエスカレーション

・ロシアの部分的動員令→西側の対ウクライナ軍事支援の増大→ロシアの総動員令・・・・行きつく先は、大惨事(第三次)大戦?
ウクライナ・アメリカとロシアのチキン・レース。
双方とも、自分の側が正しいと信じているので、なかなか止められません。

・ロシアの部分的動員令
局地戦争から、全面戦争態勢へ移行中。

・ロシアを追い詰め、中共を挑発。
アメリカの二側面作戦。
バイデン政権は、正気なのでしょうか。

・戦争のエスカレーションは、双方の共同作業です。
片方しかそれに参加しないなら、エスカレーションは起こりません(注)。

・ウクライナもロシアも、そして、わが国の主戦論者=正義派も、「やる気」が収まりません。

・冷戦の教訓
東西の両陣営が、力による決着をつけなかったから、熱戦にならず、冷戦で済みました。
ウクライナ問題も、最終的に力で決着をつけようとしないのが、最悪の事態を避ける道ではないでしょうか。

(注)
「一方だけがまちがっているのだったら、喧嘩は永つづきしないだろう」
(ラ・ロシュフコー著、『箴言と考察』、岩波文庫、108頁)

停戦は遠のいた ウクライナ侵攻

1.私の大胆予想

ロシア軍が完全撤退しない限り、停戦に応じないとか、クリミアを取り戻すとか、大きな目標を掲げる割には、奪われた土地をウクライナは取り戻せなかったので、何れ国民や支援国にあいそをつかされて、ゼレンスキー政権は倒れるのではないかと、9月11日公開の記事「大統領発言と現実の乖離 ウクライナ侵攻」で、中村逸郎教授ではありませんが、大胆予想をしました。

しかし、8月29日以降の、ハルキウ州におけるウクライナ軍の反攻作戦により、私の予想は外れました。もっとも、ウクライナ側の反転攻勢が、この先、いつ、どこまで可能なのかは分かりません。イジューム奪還が陽動作戦によって成ったのだとして、再びその手が使えるかどうか。今後、一進一退ならともかく、戦況の膠着や退却が続けば、やはり政権に赤信号が灯るでしょう。

2.勝利体験

ウクライナ軍による反攻作戦の成功は、国民や支援国、そして、米欧日その他の諸国の支持者たちを勇気づけたことでしょう。
反面、この度の、勝利という成功体験によって、以後も占領地を取り戻せるとの期待感から、また、攻勢に転じうるかもしれない側が、進んで和平を求める訳がありませんから、当分の間、停戦の目はなくなったと見てよいでしょう。
継戦すればするほど、人命が失われるし、ウクライナの領土も奪われるので、早く和平をした方が良いと私は考えましたが、こうなると停戦は無理でしょう。

ウクライナもロシアも、まだまだ「やる気」がある状態ですし、お互いに納得するまで殴り合わないと、停戦の機運は生まれないでしょう。
ゼレンスキー大統領またはプーチン大統領が、暗殺されるなり失脚するなりといった、不測の事態が起こらない限り、戦いは続きそうです。

この先待ち受けているのは、戦没者の更なる増大であり、場合によっては、戦争のエスカレーションでしょう。