社会の分断の原因

1.分断の発生

夫婦同姓が当たり前だった時代、この問題に関する限り、社会に分断はありませんでした。
ところが、同姓に不都合なり、疑問に感じたある人物が、別姓を唱え、それに同調する人たちの数がある程度に達し、彼らがその権利を公然と主張するようになってから、分断が始まりました。

外国人参政権、外国人労働者・移民の受け入れ、同性婚、男女平等原理主義その他もそうです。
国籍を有する者が参政権を有するのが当たり前だと考えられていた時代・・・・
移民の受け入れがわずかだった時代・・・・
異性婚が当たり前だった時代・・・・
男女に性差があるのは当たり前だと考えられていた時代(女性差別もあったでしょうが)・・・・
同じパターンです。

進歩派が新しい思想を提起することによって、社会の分断が発生します(注)。

かつて、資本主義が当然だった社会に、ある日社会・共産主義者が登場し、新しい政治経済体制案を提出することによって、社会に分断がうまれ、それがエスカレートして、朝鮮、ベトナム、ドイツはついに国家の分裂を招くに至りました。

もっとも、新しい思想が全て悪い思想だったわけではありません。善い思想もありました。たとえば、自由主義や民主主義は善い新思想でした。一方、共産主義は悪い新思想でした。そして、進歩派が提起するのは、後の時代に捨て去られるような、悪い新思想の方がずっと多い。

2.進歩派による解釈の転換

社会の分断は進歩派による新思想の発案、そして、その普及によって生じるのですが、彼らはそうは考えません。社会全体がすんなり別姓を受け入れさえすれば、分断は起こるはずがないのに、それを拒絶する同姓原理(保守)派が自説に固執するから、分断が発生すると考える。
進歩派にとって、分断の原因を作っているのは、進歩に抵抗する保守派ということになります。マスメディアは日米欧どこでも進歩派が多数派ですから、分断の責任は保守派にあるというのが常識化しているのでしょう。

3.トランプ大統領と米社会の分断

元々人種、民族、宗教の構成が複雑であるし、冷戦時代アメリカは日欧などとは違って国内に有力な社会主義勢力がいなかったから、今日社会の分断がなおさら気になるのかもしれません。

さて、進歩派が多数を占めるアメリカの大手メディアは、トランプ氏の大統領当選の予想を外しました。なぜでしょうか。
進歩派・インテリの意識が、保守派・大衆のそれと乖離しているからでしょう。
トランプ氏が大統領になって以来、米マスメディアは、かれが社会の分断をあおっていると批判しているようです。しかし、彼らは原因と結果を取り違えています。
進歩派が新思想を考案し、それを社会に強要するから(たとえば、ポリティカル・コレクトネスや移民の大量受け入れ)、それに馴染めない保守派・大衆との意識の差が大きくなり、社会の分断が昂じるのでしょう。
進歩派・インテリの速度に、保守派・大衆がついていけなくなっていること、前者が後者の不安や不満を理解しえなくなっていること、それらがトランプ大統領の当選という結果になって表れたのだと思います。

4.懐疑の欠如と性急さ

進歩派は自分たちの主張の正しいことを信じて疑いません。そして、その主張通りの社会が早期に実現することを求める。彼らの速度に合わせられない保守派・大衆に向かって、スピードが遅いと叱る(杉田水脈議員の、LGBTのカップルには生産性がないとの発言に対するバッシングもそれでしょう)。
しかし、進歩派が言う理想社会は、本当により良き社会なのでしょうか。それは、「反革命」を告発ないし密告し、吊し上げる社会ではありませんか?保守派・大衆は、彼らが指し示す目的地に対して、疑問と不安を抱いているのです。

世に謂われる社会の分断は、進歩派の懐疑の欠如と性急さとが合わさって生まれているのだと思います。

(注)
但し、憲法に関しては、占領下米国によって強要されたため、保守派が改憲という新しい立場を提起し、その「平和主義」の故に進歩派が護憲を主張するという具合にねじれが生じています。

追記
皇位継承問題における分断は、女系論の登場によって発生しました。女系論者は自らの正しさを確信しているようです。
しかし、少なくとも、彼らは新たな南北朝の種を蒔き、苗を育てているのは確かでしょう。

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杉田水脈発言とマイノリティ

『新潮45』8月号に掲載された杉田水脈議員の論文「『LGBT』支援の度が過ぎる」と、同誌10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が物議を醸し、9月25日ついに『新潮45』は、「限りなく廃刊に近い休刊」になりました。
元々『新潮45』の売り上げは芳しくなかったようですし、問題を長引かせれば、会社全体の売り上げに響きますから、これ幸いと新潮社は休刊を決めたのでしょう。
以下、三つばかり。

第一。この度の騒動で明らかになったのは、何度も引用しますが、ヴォルテールの「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉がこれだけ人口に膾炙していながら、実際に世に流通した言説は、「私はあなたの意見には反対だ。だからあなたがそれを主張する権利は認めない」ばかりだったことです。驚きです。この立場の人たちが多数派でした。
一方、ヴォルテールの言葉に忠実だった人たちは少数派でした。

第二。『新潮45』編集部が杉田論文を掲載したこと、さらに、その援護射撃のような特集を組んだことに対する批判が、新潮社内部からも起こりました。しかし、政党の機関紙ではあるまいし、出版社はどこも多様な意見を持つ社員たちが集まり仕事をしているはずです。
社内の一部の人たちが反対だからといって止めていたら、そのうちあらゆる出版が不可能になるでしょう。

ところで、出版界は左派が多数派、右派が少数派でしょう。ということは、社内の右派が反対する出版物は廃刊になりにくく、社内の左派が反対するそれは廃刊になりやすいということでしょうか。

第三。杉田氏の主張に反対の人たちの言説を見ると、さもLGBTの人たち全てが同氏の意見に反発しているような印象を受けます。しかし、そうでしょうか。その根拠は?自分が知っている二、三人の例だけで即断していませんか?
杉田氏の意見を何とも思わない、あるいは無関心なLGBTの人たちもいるだろうし、中には、杉田氏に拍手を送る人もあるかもしれません。
そう言うと、アンチ杉田派から怒りの声が聞こえてきそうです。
「そんなのは少数派だ!」

マイノリティを尊重しませう。

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真の自由主義者とは

LGBTのカップルには生産性がない、との杉田水脈議員の発言に対しては、いくつかの立場がありうるでしょう。

第一。私は彼女の意見には反対だ。だから、彼女がそれを主張する権利は認めるべきではない。

第二。私は彼女の意見には反対だ。だが彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。

第三。私は彼女の意見には賛成だ。だから、彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。しかし、彼女とは反対の意見を主張する権利は認めるべきではない。

第四。私は彼女の意見には賛成だ。だから(あるいは、私は彼女の意見には賛成の箇所もあれば反対の箇所もある。けれども)、彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。しかし、彼女とは反対の意見を主張する権利も認めるべきだ。

第五。私は彼女の意見には賛成だ。しかし、彼女がそれを主張する権利は認めるべきではない。

実際には、第五の立場を主張する者などありえませんから、世人のとりうる立場は、第一、二、三、四の何れかでしょう。

ヴォルテールの名言、「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」に上記を照らし合わせてみれば良く分かります。
第一と第三の立場は、自由否定の、全体主義者の立場です。第一が一方の全体主義の立場なら、第三が他方の全体主義の立場です。
第二と第四の立場が、自由主義者の立場です。

『新潮45』8月号に掲載された杉田議員の論文が問題になってから、メディア、政治家、文化人、マスコミ人その他様々な人たちが発言しています。数の上で圧倒しているのは第一の立場の人たちでしょう。第三の立場の人たちは見たことがありません。第二、第四の立場の人たちは少数派でした。

「ラ・ブリュイエールが『世の中でいちばん珍しいものは、識別する心の次にダイヤモンドと真珠だ』と言っているのは、いみじき言であると同時に、残念ながら真実な言葉なのである」と、ドイツの哲学者ショーペンハウアーは書いています(秋山英夫訳、『随感録』、白水社 10頁)。
杉田論文を巡るこの度の騒動で明らかになったのは、真の自由主義者というものが如何に「珍しいもの」かということではないでしょうか。

追記
『新潮45』は10月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特集を組んだそうです。それに対して、余りにも反発が大きかったせいか、新潮社の社長は声明を発しました。一部を引用します。

「今回の『新潮45』の特別企画『そんなにおかしいか【杉田水脈】論文』のある部分に関しては、それら(言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性)に鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足とに満ちた表現が見受けられました」

「ある部分」とは、どの部分を指すのでしょうか。
杉田氏本人の論文に対する8月の自民党の「LGBTに関するわが党の政策について」にもこうありました。

「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり」云々。

「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とはどの部分のことなのでしょうか。
新潮社の社長にしろ、自民党にしろ、「ある部分」を明確にしないまま、幕引きをはかろうとしています。
このような姿勢は、大人の対応と言うべきでしょうか、それとも、卑怯者の遁走と呼ぶべきでしょうか。

何れにせよ、両者とも台風一過を待つつもりなのでしょう。しかし、それはそう簡単には通り過ぎてはくれません。
いよいよ日本も、リベラル(リベラリズム)という名の台風の暴風圏内に入ったようです。

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「北朝鮮の非核化」という悪夢

6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はシンガポールで、米朝初の首脳会談を行いました。共同声明には、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束する」とあります。しかしその後、北朝鮮による「朝鮮半島の完全な非核化」は進んでいません。

わが国の左派も右派も、非核化について諸手を挙げて歓迎しています(あれ?一部の左派は片手しか上げていない?)。しかし、それは手放しで喜ぶべきことなのでしょうか。

北朝鮮が核武装を断念すれば、東アジア近辺は米露支は核兵器保有国に、日韓朝は非核保有国になり、それが固定化されます。ということは、日韓朝は米露支に生殺与奪の権を握られてしまいます。はたしてそれで良いのでしょうか。

そもそもなぜ北朝鮮の核兵器保有を認めることができないのでしょうか。同国が非民主的な国だからです。
ラングーン爆弾事件や大韓航空機爆破事件のようなテロを行う国、天安沈没事件や延坪島砲撃事件のように他国を突然攻撃する国、国際社会の非難にも拘らず核兵器開発やミサイル発射を繰り返す国、国家の実質的なトップが他国で公然と異母兄を毒殺する国、要するに狂犬みたいな国家だからです。

もし北朝鮮が普通の民主国なら、たとえばロシア、中共、北朝鮮、韓国が、各々ヨーロッパの、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーのような国だったなら、核保有をさほど憂慮する必要はないでしょう。
しかし、ロシアも中共も北朝鮮も民主国家ではありませんし、近い将来民主化する可能性もありません。そして、日本はそのような諸国に囲まれています。

とするなら、わが国は独立と安全を維持するために、何らかの方法を考えなければなりません。
日本はアメリカとの同盟強化を通じて、核武装化を目指すべきだと思います。

勿論、現時点で米国がすんなりそれを認めることはないでしょう。しかしこの先、露支はさらに台頭し、アメリカの力は相対的に低下するかもしれません。米国がわが国の核武装に半永久的に反対するとは限りません。インドの核武装も徐々に容認の方向へむかいました。

わが国は北朝鮮の、あるいは統一韓国(朝鮮)の核保有を認めて良いと思います。その上で、日本も核武装すれば良い。
その方が、東アジアの平和に資すると思います。

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池澤夏樹氏の、ある日の「終わりと始まり」を読んで

朝日新聞に作家池澤夏樹氏が、「終わりと始まり」と題する文章を連載しています。9月5日付夕刊掲載分の冒頭に書いています。

「誰も言わないから言っておく。官公庁がこぞって身体障害者の雇用数をごまかすような国にパラリンピックを開催する資格はない。この話題はこれまで。」

その後、標題「『神なるヒト』の衝撃 人生はアルゴリズムか」の内容へ、話を移しています。

引用箇所の文章を読んで思ったのはこうです。
なぜ「官公庁がこぞって身体障害者の雇用をごまか」したのか、どうしてその理由を考えないのだろうかということです。

東京医大の不正入試問題もそうですが、左翼は、とりわけインテリやマスコミ人はなぜ筋論しか主張しないのでしょうか。当事者には当事者なりの理屈や苦悩があるだろうに、なぜそれらを慮ろうとしないのでしょうか。当事者の理屈なり、苦悩なりを知り、それらを勘案してこそが有意義な言論でしょう。

普通の人たちの方が現実の生活をいきているだけに、社会には単純に割り切れないこともあるということを理解していると思います。左翼が女子供の、というのが不適切なら青少年の正義を主張するから、彼らに同調しえない大衆は自民党へ票を投じるのです。その結果、同党の一強政治が「始まり」、そして「終わり」がないのかもしれません。

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香山リカ氏と「冤罪の自由」

朝日新聞の、8月21日付「オピニオン&フォーラム」欄のテーマは、「ネット言論を見つめる」でした。
そこに文化人三氏が登場していて、内二名が寄稿をよせ、一名がインタビューを受けています。寄稿した一人、香山リカ氏は書いています。

「実は最近、ネットの巨大匿名掲示板の5ちゃんねる(旧・2ちゃんねる)で画期的なできごとがあった。そこに集う人たちが、動画サイト『ユーチューブ』に韓国や中国への差別煽動主義的な内容の映像があふれていることに気づき、管理者に報告するように呼びかけ、3カ月でなんと50万本近い動画が規約違反として削除されたのだ。
その取り組みに参加している匿名の若者たちは、その問題に自分で気づき、お互いに知識を授けあい、瞬く間にヘイトスピーチについて正しい知識を身につけ、『これを後の世代に残すわけにはいかない』という合意に至った。『教えてあげよう』ではなく、自ら気づいて『なんとかしたい』と考える複数の人たちが同時多発的に現れれば、ネット言論の空間は爆発的に変わる可能性を秘めている」。

当然次のような疑問がわきます。
「韓国や中国への差別煽動主義的な内容の映像が、(中略)50万本近い動画が規約違反で削除された」とのことですが、その中に一本も「冤罪」はなかったのだろうかということです。
確かに、見るのも聞くのも不愉快で、下品な動画が殆んどだったのかもしれません。しかし、例外はなかったのでしょうか。
3カ月で約50万本とのことですが、日割り計算すれば一日5555本余り、一日は二十四時間で計千四百四十分ですから、一分間に3、4本のペースです。「管理者」は、その一つ一つに目を通し、削除したのでしょうか。あるいは、そこに判断ミスはなかったのでしょうか。

香山氏は、100%判断ミスはないと考えているのでしょうか、それとも、たとえわずかばかりの無実の動画があるにしても、規約違反の動画を削除することの方が大事だと考えているのでしょうか。
彼女の思想傾向から推測するなら、数本の無実の動画があるかもしれない以上、数多くの動画を「瞬く間」に削除するのは、不適切であり、かつ表現の自由に反すると発言しても良さそうなものです。

たぶん、香山氏の本音はこうでしょう。
左派の動画なら無実なものが一本もあってはならないが、右派のそれなら少々濡れ衣があっても構わない。

「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言ったとされるヴォルテールとは相違して、「私はあなたの意見には反対だ。だからあなたがそれを主張する権利は認めない」という左派の遣り口を、そのメンバーである彼女は奨揚しているだけなのでしょう。

左派には「冤罪の自由」という特権が認められて良い、そう考えているとしか、解釈のしようがありません。

【読書から】
「何十年も前『古事記』を読んでいて気づいた。皇祖神たちは初めから日本語を話している。ああ、皇祖神より日本語の方が先なのだと知った。」(呉智英、『週刊ポスト』2018年9月7日号、46頁)

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慰安婦は女性の人権の問題か

韓国の文在寅大統領は、8月14日の「慰安婦の日」の式典で演説したそうです。

「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」(2018年8月15日付朝日新聞)。

もし「普遍的な女性の人権の問題」なら、そして慰安婦は、朝鮮人のみならず日本人もいたのですから、どうして日本人慰安婦の「人権」は問題にならないのでしょうか?(ハイ、三行で論駁終了)

文氏は韓国の大統領だから、朝鮮人慰安婦を対象にしているのであって、日本人慰安婦は日本政府が問題にすべきだというのでしょうか。
しかし、これまで、日本政府にしろ、わが国の、とりわけ括弧付き人権派の、左翼マスコミにしろ、日本人慰安婦は問題にしていません。なぜでしょうか。彼女たちは戦場売春婦だということを皆知っていた(いる)からでしょう。

では、なぜ朝鮮人慰安婦だけが問題になったのでしょうか。
慰安婦問題に火をつけた人たち、そしてそれを持て囃した人たちが、思い違いをしたからです。日本人慰安婦は任意で集められたのに対し、朝鮮人慰安婦は強制的に集められたのだと。それで、この問題が燎原の火のごとく燃え上がってしまった。

確認しましょう。
慰安婦は朝鮮人よりも日本人の方が多かった。そして、当時わが国に併合されていたから、朝鮮は日本でした。募集方法は日本人と同じ、業者が集めた。帝国軍人に朝鮮人将兵がいたように、慰安婦にも朝鮮人がいました。
要するに、日本人慰安婦にしろ、朝鮮人慰安婦にしろ、強制的(非合法的)に集められたわけではなく、任意で(合法的に)集められたのです。本人もしくは親の合意があったのなら、任意です。

「『慰安婦の日』は、(中略)8月14日は1991年に、旧日本軍の慰安婦だった故金学順さんが初めて実名で体験を公表した日にあたる」(朝日新聞、同前)とのことです。
その金学順氏については、秦郁彦氏が『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)で、「彼女の場合も典型的な身売りのケースだったと思われる」と推測しています(180頁)。つまり、親に売られた=親の合意があった、ということです。
国際問題にまで発展しましたが、慰安婦問題自体がフェイク・プロブレムなのです。

さて、問題に火をつけた人たちが、引っ込みがつかなくなって編み出したのが、狭義の強制はなかったけれども、広義の強制はあったとの論法です。まるで、オウム真理教の「ああ言えば上祐」のようです。

現在の日本でも、韓国から女性が来日し、風俗嬢として働いている例もあるでしょう。
中には、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われ」(いわゆる河野談話)ていると、言えなくもないケースもあるでしょう。
それなら、彼女たちだって、「広義の強制」に当てはまるはずです。
「慰安婦の日」は、正式には「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とのことですが、将来、「日本人風俗嬢被害者をたたえる日」が韓国で制定されることになるかもしれません(笑)。

追記
文大統領は慰安婦問題を、「人類の普遍的な女性の問題」にすり替えようとしています。なぜでしょうか。
論点をずらすことによって、日本側の反発を逸らし、日韓関係の改善をはかろうとしているのでしょう。

追記2
下記は、おすすめ記事です。
「よもぎねこです♪」さんの、「慰安婦問題は女性の人権問題ではない」。

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インテリはなぜ左傾するのか

学生時代、級友たちと比べて成績が良かった秀才たちは、ある種の強迫観念が染み着くのかもしれません。

知識の点において、凡才の諸君を凌駕している。だから、判断力の点でも勝っているはずだし、一歩先を見通せるはずである。将来は、各界のリーダーになって、大衆を善導しよう。あわよくば、先見の明ある正義の人士として、彼らからの賞賛も受けたい。
そして、そういう熱意を抱いたまま、大学を卒業し、マスコミ界、法曹界、官界あるいは学界へ巣立って行きます。

さて、自ら新しい思想を創出して、皆が進むべき方向を指し示すことができれば、それに越したことはありません。しかし、秀才は天才ではありません。彼らにはそんな能力はありません。
そこで、インテリたちが選択する次善の策は、欧米で流行っているか、近く流行りそうな、あるいは彼らが先進国だとみなす国で実施されている(実施されているということになっている)進歩的な思想なり立場なりを見つけてきて、大衆に向けて、これぞ進むべき方向だと提示することです。
20世紀、インテリが大衆を誘い、あるいは強要したのが共産主義でした。

ところが、インテリの予想とは違って、共産国の民衆は東から西へ、逃亡しました。殆んど例外はありません。一方通行です。
それを見て、西側の大衆は、それならこちらの体制の方が優れているのだなと素直に納得しますが、インテリはイデオロギーによって考えますから、民衆は東から西へ逃れているけれども、政治経済体制的には東側の方が優れているに違いないと考えたりする。
共産主義に対する判断は、インテリよりも大衆の方が正しかった。

そして、今また、インテリは欧米のものさしを振り回し、大衆を叱責する。
死刑制度を廃止せよ、移民を受け入れよ、外国人と共生しよう、同性婚を認めよ、女性および性的少数者を差別するな、#MeToo・・・・。
それは、本当に進歩的な立場なのでしょうか。共産主義とは別種の、予想もしない酷い社会が到来したりしないのでしょうか。

自分たちは大衆よりも、判断力の点でも、見識の点でも勝れているはずだ、との思い込みを改めない限り、インテリによる社会の誤導は止まないだろうと思います。

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オウム事件、真相は必ず解明できるか

「あれだけだいそれたことをやったからには、それなりの理由があるに違いない」。

坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件がオウム真理教による犯行だと発覚し、世間の人たち、とりわけ左派の人たちが抱いたのは、以上のような感想でしょう。その点、9.11テロの場合も同じでした。
ところが、教祖以下、実行犯が逮捕され、裁判になっても、一向に皆が期待した解答が得られません。裁判が始まってから二十年以上が経って、今年7月教団元代表の麻原彰晃以下12名が死刑になりました。「それなりの理由」は不明なままです。
もし彼らがテロを行った合理的な理由があるのなら、二十年以上も時間はあったのだから、しかも13名に対して死刑判決が下ったのだから、誰かがその一端でも述べることがあっても良さそうなものです。

たぶん尊師でさえ、何をしたかったのか自覚がなかったのではないでしょうか。「あれだけだいそれたことをやった」にも拘らず、合理的な理由はなかったと解するのが合理的ではないでしょうか。
朝日新聞の元編集委員氏は書いています。

「なぜ私たちの社会に、私たちの時代に、あのような集団が生まれ、事件が起きたのか。死刑囚全員の死刑執行によって、私たちはその真相を知る機会を永遠になくしてしまったのかもしれない」(朝日新聞2018・7・27)。

相変わらず、思わせぶりですが、首謀者当人にさえ目的が明確に意識されていなかった、そのようなテロの真相の究明は可能なのでしょうか?

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