中国の覇権国化は許さない

1.台湾の明記

4月17日、菅首相とバイデン大統領の会談がホワイトハウスで行われました。会談後、メディアのニュースで話題になったのは、「台湾の明記」です。
共同声明には、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」(4月17日付朝日新聞)との文言があります。
日米の共同文書に「台湾」が明記されたのは、1969年の「佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明以来、52年ぶりとなる」(同前)とのことです。

中共が核心的利益だと見做す台湾を、しかも半世紀以上日米は公的に言及できなかったのに明記したこと、それも親台湾的な共和党ではなく、親中共的な民主党の大統領によってなされたのは意外でした。

2.「中国」の明記

台湾の明記が話題になりましたが、共同声明を読んで気づくのは、もう一つの明記です。すなわち、「中国」のそれです。

・「自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦」
・「経済的なもの及びその方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」
・「日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明する」
・「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」

台湾よりも、むしろ中共の、しかもその負の側面に関する記述の方がずっと多い。

3.対中包囲

一方、共同声明には、次のような箇所もあります。

「日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繫栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく」

3月12日には初の日米豪印(テレビ)首脳会談が行われましたし、3月22日にはウイグル族に対する深刻な人権侵害が続いているとして、EU、米、英、加がそろって対中制裁を発動しました。

これらのことを考え合わせると、アメリカとファイブアイズ(米英加豪新)、EU、日韓(?)台、ASEAN、インドなどの、米国の「同盟国やパートナー」が、中共の覇権国化阻止という認識でおおよそ一致し、対中包囲網を形成しようとしているように見えます。
そのスローガンは、<中共の覇権国化は許さない>、ではないでしょうか。
私の希望的観測でしょうか。

4.朝日節

4月17日付朝日新聞の「素粒子」欄からの引用です。

「米中衝突は日本の悪夢だ。
集団的自衛権などに基づく対米支援を求められ、
中国の攻撃対象になる可能性がある。
      ◎
対話によって、緊張が危機に転じる前にその芽を摘む。それが日本の役割だ。単なる米国追従では国民は守れない」

相変わらずの、朝日節です。進歩しない進歩主義者の発想丸出しです。

「米中衝突」を避けるための、対米協調です。
中共の敵が多ければ多いほど、その力が強ければ強いほど、同国は事が起こせないわけですから。

なぜ今対中制裁なのか ウイグル族の人権が理由か

1.EUと米英加による対中制裁

3月23日付朝日新聞から引用します。

「欧州連合(EU)は22日、中国でウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。中国政府や当局者の責任を問う制裁は1989年の天安門事件以来。米国も歩調を合わせる形で同日、当局者2人への制裁を発表した」

イギリスとカナダもそれに同調し、米英加3カ国は、「結束して、ウイグル族など少数民族への抑圧をすぐに停止するよう中国政府に要求する」(3月24日付朝日新聞)との共同声明を発表しました。さらに、23日オーストラリアとニュージーランドも、同様の声明を発したそうです。

2.少数民族への抑圧はこれまでにもあった

中共政府によるウイグルやチベットに対する抑圧は、今に始まったことではありません。前世紀からそれは行われてきました。
ダライ・ラマ14世が中共から亡命、インドに逃れたのは1959年のことです。そして、彼はいまだ亡命中の身です。ということは、中共のチベットやウイグルに対する抑圧は、それ以前から今日まで、ずっと続いているということです。

それなのに、EUや米英加が今頃になって!ウイグル族の人権に関して、中共に制裁を科したのはどうしてでしょうか。彼らに対して行われている「恣意的な施設収容や強制的な避妊・中絶、移動の制限、強制労働、信教の自由の侵害など」(3月31日朝日新聞夕刊)が最近になって強化されたからなのでしょうか。

アメリカは、冷戦時代はソ連に対抗するため、中共と手を結びましたし、2001年の9・11の後は、イスラム過激派との対テロ戦のため、やはり中共の協力を必要とし、同国内の人権には目を瞑りました。けれども、ロシアやイスラム過激派の脅威がそれほどでもなくなり、米欧等は中共の人権を問題にし始めたのでしょうか。

EUは米英加が参加しなくとも、制裁を発動したでしょうか。それとも、米英加と話をつけた上で制裁に踏み切ったのでしょうか。恐らく、後者でしょう。この度の制裁は、アメリカ主導ではないでしょうか。

3.なぜ今なのか

では、なぜ今になって中共に対して、制裁を行うのでしょうか。

「覇権国の論理」に書きました。

「18、19世紀の世界における覇権国イギリスと20、21世紀の覇権国アメリカの行動基準は、<自国の覇権を脅かすもの、自国に取って代わろうとするものは潰せ>、ではないでしょうか」

バイデン米大統領は、3月25日ホワイトハウスでの就任後初の記者会見で、米中関係について、「これは21世紀における民主主義国家と、専制主義国家の有用性をめぐる闘いだ」(3月27日付朝日新聞)と述べましたし、「バイデン氏は中国との競争に勝つためには、①米国の労働者や科学技術分野への投資を拡大②欧州や日米豪印(クアッド)など同盟国・友好国との関係強化③中国国内で起きている人権弾圧に対し、世界各国の注意を喚起一を実行して行く考えをしめした」(同前)そうです。

ウイグル族に対する人権侵害は許さない、というよりも、中共がアメリカの覇権に取って代わろうとするのは許さないという(暗黙の?)コンセンサスが、ファイブ・アイズ(米英加豪新)とEUの間にできたからではないでしょうか。

ウイグル族の人権を出汁に、中共の覇権国化を阻止しようというのが、米欧の真の狙いではないか、というのが私の仮説です。

日本は奴隷国家ではない

2016年6月3日に死去した米国籍の、ボクシングの元世界王者は、元々はカシアス・クレイという名前でした。イスラム教に改宗した折に、モハメド・アリとあらためた。その時に言った科白が、「それは奴隷の名前で、私はもう奴隷ではない」。
隣の大国のことを、わが国では殆んどの人が「中国」と言います。しかし、それは服属国もしくは朝貢国による、かの国に対する呼び方ではないでしょうか。支那にとって自国は中国かもしれませんが、そしてわが国の左翼にとってもそうかもしれませんが、まともな国民にとって中国は日本です。あるいは山陽・山陰地方のことです。
米英語圏は支那のことをチャイナchinaと、フランスはシーヌchineと、ドイツはヒーナchinaと言っています。有力な諸国がかの国のことを支那と呼んでいて、支那もそれに抗議をしている訳でもありません。
もし支那が日本に対して、自国を中国と呼ぶよう要求しているのなら、それは民族差別です。あるいは、わが国のメディアが「中国」の記述や口述のみを認め、「支那」を認めないなら、それは悪質な検閲です。
正気な日本人なら、言わなければなりません。
「それ(中国)は奴隷国家の呼び方で、わが国は奴隷国家ではない」。

 

スポンサーリンク