停戦は遠のいた ウクライナ侵攻

1.私の大胆予想

ロシア軍が完全撤退しない限り、停戦に応じないとか、クリミアを取り戻すとか、大きな目標を掲げる割には、奪われた土地をウクライナは取り戻せなかったので、何れ国民や支援国にあいそをつかされて、ゼレンスキー政権は倒れるのではないかと、9月11日公開の記事「大統領発言と現実の乖離 ウクライナ侵攻」で、中村逸郎教授ではありませんが、大胆予想をしました。

しかし、8月29日以降の、ハルキウ州におけるウクライナ軍の反攻作戦により、私の予想は外れました。もっとも、ウクライナ側の反転攻勢が、この先、いつ、どこまで可能なのかは分かりません。イジューム奪還が陽動作戦によって成ったのだとして、再びその手が使えるかどうか。今後、一進一退ならともかく、戦況の膠着や退却が続けば、やはり政権に赤信号が灯るでしょう。

2.勝利体験

ウクライナ軍による反攻作戦の成功は、国民や支援国、そして、米欧日その他の諸国の支持者たちを勇気づけたことでしょう。
反面、この度の、勝利という成功体験によって、以後も占領地を取り戻せるとの期待感から、また、攻勢に転じうるかもしれない側が、進んで和平を求める訳がありませんから、当分の間、停戦の目はなくなったと見てよいでしょう。
継戦すればするほど、人命が失われるし、ウクライナの領土も奪われるので、早く和平をした方が良いと私は考えましたが、こうなると停戦は無理でしょう。

ウクライナもロシアも、まだまだ「やる気」がある状態ですし、お互いに納得するまで殴り合わないと、停戦の機運は生まれないでしょう。
ゼレンスキー大統領またはプーチン大統領が、暗殺されるなり失脚するなりといった、不測の事態が起こらない限り、戦いは続きそうです。

この先待ち受けているのは、戦没者の更なる増大であり、場合によっては、戦争のエスカレーションでしょう。

国際法と二重基準 ウクライナ侵攻

雑誌『WiLL』2022年6月号の、作家井沢元彦氏との対談で、イスラム思想研究者の飯山陽氏は述べています。

「自由民主主義国家の日本は国際法を遵守しなければなりませんから、ロシアの正義はどうでもよく、ロシアが国際法を違反した事実だけをもってロシアを非難しなければならない」(129頁)

第二次大戦後の、国際連合憲章が誕生して以来に限っても良いですが、国際法違反の行動をとったのは、今回のロシアだけでしょうか。もしロシアだけでないのだとしたら、これまで日本はX国が「国際法を違反した事実だけをもって」、その国を非難してきたでしょうか。していないのだとしたら、なぜでしょうか。あるいは、この度のロシアだけ、なぜ非難すべきなのでしょうか。

雑誌『Hanada』2022年6月号で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使が対談をしています。その中で、ガルージン氏は発言しています。

「一つ訊いてもよろしいでしょうか。なぜアメリカが二十世紀末に一回、二十一世紀に三回、主権国家に対して非人道的な軍事侵攻を行った際に、日本はアメリカに対して制裁を発動しなっかったのでしょうか」(53頁)

それに対して、櫻井氏は答えています。

「あの時のアメリカは、アメリカなりにきちんとした理由を我々に示したと思っています」(同前)

櫻井氏の返答には、説得力がありません。その後、ガルージン氏は、「残念ながら二重の規範を感じざるを得ません」(同前)と語っています。ガルージン氏の発言の方が、説得力があります。

ロシアによるウクライナ侵攻で明確になったのは、といっても、同侵攻に関してだけではありませんが、世界にも日本にも、二重基準をものともしない人々がいるということです。
どうしてアメリカ(あるいは、イスラエル)が国際法に違反するのは構わなくて、ロシアのそれは非難しなければならないのでしょうか。それに対してきちんと説明しないまま、あるいは、そのような二重基準さえ気が付かないまま、多くの人たちは、ロシア非難に熱中しています。

ところで、飯山氏との対談の、井沢氏の、次のような発言も気になりました。

「ロシアに降伏すれば、待ち受けているのは『死』であることをウクライナ人は知っている。だからこそ、命をかけて必死の抵抗を続けているわけです」(131頁)

その主張の「変奏」例を挙げましょう。
A、戦前の降伏前の日本について
アメリカに降伏すれば、待ち受けているのは『死』であることを日本人は知っている。だからこそ、命をかけて必死の抵抗を続けているわけです。

B、戦前の支那(中華民国)について
日本に降伏すれば、待ち受けているのは『死』であることを支那人は知っている。だからこそ、命をかけて必死の抵抗を続けているわけです。

井沢氏の論を敷衍すれば、AもBも正しいということになります。両者とも、正しかったでしょうか?

歴史が示すのは、勝者は敗者の一部の指導者層を排除した上で、後者を自国に吸収合併するなり(モンゴル帝国他)、独立を認めたまま自国の勢力圏に引き入れるなり(アメリカによる戦後の対日政策)しました。

ロシアにとってウクライナは兄弟国なのですから、国民の殺害が目的ではないのは、明らかです。だから、ウクライナの政治指導者にとって、「ロシアに降伏すれば、待ち受けているのは『死』」かもしれませんが、一般国民にとっては、必ずしもそうではありません。

ロシアに降伏しなければ、待ち受けているのは死である、一方、ロシアに降伏すれば、待ち受けているのは生である、だけれども、前者を選ぶ、というのが、現在のウクライナ国民の公式の見解(勿論、それに反対の国民も少なくないでしょうが)ではないでしょうか。

【追記】
雑文と言いながら、またウクライナ侵攻ネタになってしまいました。
というか、雑文なので、何でもありです。

大統領発言と現実の乖離 ウクライナ侵攻

1.大統領発言と実際の戦況の乖離

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が完全撤退しない限り、停戦交渉には応じないと言っていますし、また、クリミアを取り戻すとも言っています(注)。

けれども、実際の戦況は、そのような威勢の良い発言とは裏腹に、ロシアの方が優勢で、ジリジリと同国の占領地が拡大しています。

現行のロシア≧ウクライナ(+NATO)・(ロシアはウクライナとそれを支援するNATOよりも強い、もしくは同等である)という状態が続く限り、同大統領の主張は、実現不可能でしょう。

では、今後、ゼレンスキー大統領の発言を可能にするような状況、つまり、この先アメリカの参戦なり、NATO諸国による、今以上の軍事支援なりで、ウクライナ+アメリカ(米国の参戦)またはウクライナ(+NATO)>ロシアという状況が生まれる見込みはあるのでしょうか。
これまでのアメリカやNATO諸国の発言や姿勢を見ても、あるとは思えません。

2.なぜ実現不可能なことを言うのか

クリミアのセバストポリには、ロシアの黒海艦隊の基地があり、そこをロシアが手放すとは思えません。そのような要衝を奪還しようとするなら、攻撃側はロシアによる核兵器使用を覚悟しなければならないでしょう。
もしウクライナがずっとロシアとともに歩むのであれば、後者は、クリミア併合は行わなかったでしょう。しかし、ウクライナが「反ロシア」の側に走りそうだから、安全保障上及び地政学上重要な、ロシアにとっても、ウクライナにとっても、黒海への出口の要である、その地を2014年真っ先に押さえたのだと思います。

ロシアが完全撤退しない限り、停戦には応じないとか、クリミアを取り戻すとか、現在のウクライナ(+NATO)の力では達成不可能なことを、なぜゼレンスキー大統領は公言するのでしょうか。あるいは、そのような不可能なことを公言しなければならない何らかの理由でもあるのでしょうか。

第一、NATO諸国は戦う意思のない側に、軍事支援は行わないはずです。故に、軍事支援をして貰うために、ウクライナは「やる気」を示さなければならない。
第二、国民及び自国軍を鼓舞するために、威勢の良いことを言わなければならない。

ウクライナの実際の実力は、ロシア≧ウクライナ(+NATO)のままなので、いくつかの集落とか村を奪還したとの報道はあるものの、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン、クリミアの何れか一つの州または地域さえ取り戻すことができません。
一方、国民もNATO諸国も、小さな戦果では満足できません。なので、上記の一つの州を奪還しただけで停戦という訳にはいきません。だから、できないと分かっていても、大きな目標を掲げざるをえないのではないでしょうか。

3.内部から崩壊

少しづつでも、ウクライナ軍が占領地を取り戻せているのなら、国民も軍人も、この先戦い続けることができるでしょう。
しかし、いつまで経っても、実質が伴わない、指導者の景気の良い発言と、ウクライナ軍優勢の過大な報道だけだとしたら?

ウクライナ国民と同国の軍人は、そのような、ろくに戦果のない状態にいつまで、あるいは、どのくらいの期間耐えうるでしょうか。我慢が限度に達した後、ある時一気に戦意が失われる=総崩れになるかもしれません。場合によっては、敵意がロシアから、自国政府に向かうかもしれません。
ロシアには制裁、ウクライナには支援、を行う諸国民も、ウクライナ軍優勢説をいつまで信じていられるでしょうか。

ゼレンスキー大統領の発言と現実との乖離は、ウクライナ側の戦況の不利と焦りを示していると思います。そして、ウクライナ政府が、国民と支援諸国の期待に応えようと、勇ましい発言をするばするほど、それと現実との間に齟齬が生じて、何れ彼らの失望を招くことになるのではないでしょうか。

2月24日の開戦以来、ロシアではクー・デターなり、国民による反乱なりが起こって、プーチン政権は倒れるのではないかという希望的観測に基づく報道がなされました。
しかし、上記の理由から、内部から崩壊するのは、ロシアではなく、ウクライナの側ではないか、あるいは、最近は戦争の長期化の予想が主流になりつつありますが、ウクライナは長期の戦いに耐ええないのではないかと思えてなりません。

(注)
ウクライナは継戦すべきか停戦すべきか

【追記】
要衝クリミアはウクライナに渡さない、はプーチン氏個人の意思というよりも、ロシア愛国者の大方の総意だと思います。

雑文事始

2018年3月に当ブログを始めました。しかし、四年半経っても、相変わらず、読み人居らずの、過疎ブログです(涙)。リピーターも、殆んどいません(ごく少数の、時々読んで下さっている方ー方々と書けないところが悲しいーには、大変感謝しております)。

友人知人の二、三人から、面白くないとか、何を言っているのか分からないとか、云われました。何を言っているのか分からないという人は、私が論じている分野に全然興味がないからでしょう。一方、面白くないという人は・・・・たぶん、その評は、当たっています。

今年の3月からずっとウクライナ侵攻のことばかりを書いていて、その問題に関心のない人は、ウンザリしているでしょうし、しかも、私の論調がロシア寄り?のため、不興を買っているという面もあるだろうと思います。

元々、私がブログを始めた理由は、妄想かもしれませんが、十幾つかの小さな発見があると思われたからです。その内のおおよそ三分の一は、既に公開していますが、殆んど読まれていません。一番読まれているのは、「それでも核兵器は廃絶できない」でしょうか。

十幾つかのブログを公開するだけなら、更新が一年か二年か三年かに一度だけになってしまいます。なので、ブログを、長文と短文に分け、前者は小さな発見を、後者はもっと小さな、ミクロな発見?を、書くことにし、後者で投稿の公開の頻度を上げ、サイトが休眠していないことを示すことにしました。因みに、最後の長文は、2021年2月22日に公開した「右翼って何」です。

ブログを始めて以来、短文の公開は、原則として週に一本としていました。しかし、それは、私にはハイペース過ぎて、時にノルマを果たすためだけの文章を公開することになってしまいました。
週一原則はキツくて、やむなく今年から十日に一本原則に変えました。そうすると、ペース的にちょうど良いようにに感じられます。

けれども、十日に一本は、更新頻度として少ないですし、そのペースだと、世の中で起こっていて、しかも、書きたいと思うテーマを、見送ってしまうことになります。
最近の事例であれば、安倍晋三元総理のこと、ペロシ米下院議長の訪台のことなど。

それで、長文、短文とは別に、雑文=雑多なテーマというのを設けることにしました。短文も雑文も、週一公開というペースは無理なので、両方とも、十日に一本というペースにします。
十日に一本といっても、短文は、たとえば一日から十日まで、雑文は六日から十五日までという具合にして、執筆と公開の日をズラせば、できそうですし、そのようにすると、公開は五日に一本のペースになります。
もっとも、更新頻度を上げても、「読み人」が増えるとは限りませんが、作文の練習にはなるでしょう。

本当に実行できるかどうか分かりませんが、当面はそれでやってみようと思います。

ウクライナは継戦すべきか停戦すべきか

1.ゼレンスキー大統領発言

ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月18日に、「『露軍が完全撤退しない限り、停戦交渉には応じない』と表明」(1)しました。
同24日の同国の独立記念日には、「ロシアの侵攻に対し『最後まで』戦い、『いかなる譲歩も妥協も』しないと表明」、「『われわれにとってウクライナとは全ウクライナを意味する。25州について譲歩も妥協もない』と強調」(2)しました。
また、23日「クリミア・プラットフォーム」の記者会見で、「『クリミアを取り戻す。われわれの領土であり、他国との協議なしにわれわれが正しいと決めた方法で取り戻す』と言明した」(3)そうです。

史上、攻勢にある側が、自らの軍事的行動を途中で反省し、退却したというような例はないでしょう。
自主的に「露軍が完全撤退」するようなことはありえませんから、ウクライナが「停戦交渉に」応じるには、同国がロシア軍を力によって「完全撤退」させるしかないということになります。

では、ウクライナはロシアを力によって、完全撤退させることができるのでしょうか。

2.完全撤退させるには

ロシア軍をウクライナから完全撤退させるには、二つの方法しかありません。
第一、アメリカ以外のNATO諸国には、ロシアと対等に渡り合う能力はありませんから、実際にアメリカが参戦するか、
第二、ウクライナ軍の力がロシア軍のそれを上回るだけの軍事支援をアメリカを中心とするNATO諸国が行うか、です。

しかし、第一については、アメリカのバイデン政権は昨年12月に、ロシアが侵攻した場合、米軍をウクライナに派遣することは検討していないと述べました(4)。とするなら、ロシア軍を完全撤退させるには、第二の方法、つまり、ウクライナ>ロシア(ウクライナはロシアよりも強い)になるだけの軍事支援を、NATO諸国が行うしかありません。しかし、彼らは、それだけの支援を行うことができるのでしょうか。

3.継戦すべきか

ロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以来、わが国でも、主戦派と和平派の二つの主張におおよそ分かれていて、前者の方が主流派にして多数派です。前者は、ウクライナの徹底抗戦を支援すべきとの立場で、正義派とも称されています。
一方、後者は、ウクライナとロシアの交渉により、停戦もしくは戦争を休止すべきと考えます。後者は、守勢にある側のウクライナは、攻勢の側のロシアに譲歩する形で停戦するしかないとの主張なので、主戦派からはロシア寄りと見做されて、批判されています。
けれども、ウクライナ側とか、ロシア側とは別に、政治的リアリズムの立場がありえます。

もしウクライナ(+NATO)>ロシアなら、ウクライナは継戦して良いでしょう。その場合、軍事的に優位にあるウクライナは、ロシアによって占領された土地(クリミア、ドンバス、ヘルソン)を奪還できるでしょう。
しかし、ウクライナとロシアの力の差が逆なら、つまり、ロシア>ウクライナ(+NATO)なら、戦えば戦うほど、ウクライナは人命も領土もさらに失うことになるでしょう。

4.継戦論に対する疑問

主戦論者=正義派=継戦論者は、どのような認識に基づいて、そのような主張を行っているのでしょうか。

将来アメリカが参戦するなり、NATOが、ロシアの軍事力を上回るだけの兵器なりを、ウクライナに提供するという、何らかの情報なり、確信があって、そのような主張をしているのでしょうか。もしそれなら理解できます。
しかし、どうも、そういう風には見えません。アメリカの参戦も、大量の軍事支援も見込めないのに、ウクライナの徹底抗戦を支持しているとしか思えません。

たぶん、主戦論者は、どうすれば両者の力の差が、ウクライナ(+NATO)>ロシアになるかなど、ろくに考えないまま、継戦論を叫んでいます。戦前わが国の主戦論者同様、必勝の信念があれば勝てると信じているのでしょうか。
それとも、ナポレオンやヒトラー同様、独裁者が戦争指導する場合は、必ず負けるとのジンクスでもあるのでしょうか。あるいは、ウクライナに神風が吹くのを期待しているのでしょうか。

継戦論者に問いたいのは、次の三点です。
第一、昭和二十年八月の時点で、日本はまだ継戦すべきだったのでしょうか。
第二、その時点で、わが国は降伏して良かったというのなら、日本の場合は降伏が良くて、ウクライナの場合は継戦が良いとする理由は何なのでしょうか。
第三、ウクライナはどこまで戦って、駄目なら降伏なり停戦なりすべきなのでしょうか。

5.ウクライナに勝算はあるか

ゼレンスキー大統領は、「クリミアを取り戻す」と言いますが、クリミアのセバストポリには、黒海艦隊の基地があり、ロシアが手放すとは思えません。もしそこが危うくなれば、その時ロシアは核兵器を使うでしょう。

今後、力の差が、ウクライナ(+NATO)>ロシアになる可能性はあるのでしょうか。非常に難しいでしょう。ロシア≧ウクライナ(+NATO)のままでは、ウクライナがロシアから、クリミアだけでなく、全ての占領地を取り戻すのは、殆んど不可能でしょう。

第一節からも窺えますが、ゼレンスキー大統領は、勝つか負けるか=全てか無かという二者択一の思考に陥っているように見えます。政治指導者として、はたしてそのような思考は適切なのでしょうか。

何らかの合理的な理由により、まだ勝算があるから、そのような発言を行っているのなら分かりますが。もしそうでないのだとしたら・・・・西側に支援を求めるために、やる気を示している(大言壮語している)だけなのでしょうか。

(1)https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfc4762811c0a6f7f6e599994d2bd7323b2a0ff
(2)https://news.yahoo.co.jp/articles/0e6d9c7fc3666c6cd440fee2e7d2323c00c1e785
(3)https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-crimea-idJPKBN2PT15G
(4)https://www.bbc.com/japanese/59589392

【追記】
雑誌『WiLL』8月号の、渡辺惣樹氏と福井義高氏の対談記事で、渡辺氏は述べています(233頁)

「安倍晋三元首相が英国の経済紙『エコノミスト』(5月26日付)のインタビューで『ゼレンスキー大統領がNATOに加盟しないと約束するか、東部の二つの飛び地に高度な自治権を認めさせれば、戦争を回避することができたかもしれない』と答えています」