朝日新聞のオフシャンニコワ?

ウクライナのゼレンスキー大統領は、3月23日午後6時から日本の国会で、オンライン形式の演説を行いましたが、その当日の朝日新聞朝刊声欄に、「どう思いますか 戦争と国際協調」と題する、読者の投稿が掲載されました。掲載されたのは五つです。
その一つは、下記の通りです。

「NATO加盟希望 大きな代償   会社役員 滝田 正良  (山梨県 74)

ロシアのウクライナ侵攻に心が痛みます。戦争回避の道はなかったのでしょうか。一番の問題はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟希望です。白紙に戻すことはできなかったのでしょうか。加盟をあくまで希望した代償はあまりにも大きいものでした。
確かに独立国として条約に加盟する権利も自由もあります。しかし、その結果、世界は大混乱に陥りました。NATOは米国を主体とした同盟ですが、ロシアとの戦争で被害を被るのは地続きのヨーロッパです。今回の経済制裁は世界全体に影響を及ぼし、日本もその影響は計り知れません。追い詰められたロシアは何をするかわかりません。過去の日本のように。
NATOは防衛を目的としていますが、ロシアにすれば、いつ攻め込まれるか疑心暗鬼なのでしょう。今時そんなことは考えられないと言うかもしれませんが、ロシアはナポレオン、ヒトラーに自国を侵略された歴史があります。一日も早い戦争の終結を祈ります」

私は、「過去の日本のように」は余計だと思いますが、朝日に採用されるには、そんな一言が有利なのかもしれません。
それはさておき、朝日新聞の論調とは異なった意見が掲載されました。
世の大勢が、ウクライナ=善、ロシア=悪、の一辺倒になっていることに、さすがに辟易した同紙の編集者が、この投稿を選んだのでしょうか。

因みに、上記の投稿の右隣に掲載された投稿は、「『正義』の衝突・・・平和は難しい」との題名で、その文章は「国際紛争にはそれぞれの正義のぶつかり合いという面があり、難しいものだと思う」で結ばれています。



ウクライナ侵攻と台湾

はじめに

先月24日に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりましたが、ウクライナと台湾を比較して考えてみたいと思います。
と言っても、世間で多く語られている、ロシアがウクライナへ侵攻したから、今度は中共が台湾へ侵攻するかもしれない、という問題を主に論じたい訳ではありません。

1.力による一方的な現状の変更の試み

ウクライナ侵攻に対して、岸田首相は2月25日の記者会見で、「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難する。わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と述べたそうです(1)。

一方、中共に関しては、外務省の「外交青書2020 1 情勢認識」に、「東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相いれない独自の主張に基づく行動や力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けている」との記述があります(2)。

力による一方的な現状の変更の試みを行っているということで、露中は批判されています。

2.力によらない、一方的な現状の変更は許されるか

では、力によらなければ、一方的な現状の変更をすることは、認められて良いのでしょうか。
この度の、ロシアによるウクライナへ侵攻は、NATOへの加盟という、力によらない一方的な現状変更を、ウクライナが試みた結果生じたと言えるでしょう。

ロシア帝国、ソ連、ロシア連邦を通じて、ウクライナはずっとロシアの勢力圏にありました。そのようなウクライナがロシア圏からの離脱を図り、実質的な反露同盟であるNATOへの加盟を求めました。
もし、加盟をするのなら、ロシアや近隣諸国に対して、それなりの根回しをすべきだったでしょう。しかし、それをしなかった。
ウクライナは、一方的な現状の変更を求めたと言わざるをえません。

国際社会の大勢は、ウクライナのNATO加盟に反対していないから、あるいはそれに反対をしているのはロシアと一部の国だけだから、一方的ではないという人もあるかもしれません。では、台湾はどうでしょうか。

3.台湾の場合

台湾は、国家の三要素、領土、国民、主権を有する、実質的に独立国であり、同国の領域には他国の主権が及んでいないという点で主権国家です。
国連や国際保健機構(WHO)には加盟が認められていませんが、それは、主権国家としての十分条件を満たしていないからではなく、中共が台湾の邪魔をしていて、あるいは、国際社会が中共の圧力に屈しているからです。

アメリカは、「加盟はウクライナの主権の問題だ」と言ったそうですが(3)、もしウクライナがロシアとは違って民主国であり、主権国家であるという理由で、NATOへの加盟が認められるのなら、台湾だって民主国であり、主権国家なのだから、「力によらない、一方的な現状変更の試み」としての、即時の独立だって、認められるべきでしょう。

ウクライナのNATO加盟に反対しているのは、ロシアと一部の国だけだから、と言うのであれば、台湾の独立に反対しているのも中共と一部の国だけなのですから、台湾が独立を宣言したとしても、一方的ではないということになります。

しかし、ウクライナも台湾も相手とする国(露中)が核大国であり、拒否権を持つ国連の常任理事国であるという意味では、彼らの感情を逆撫ですることは、現実の国際政治の力関係から考えると、やはり一方的だと言わざるをえません。
だから、ウクライナのNATO加盟も、台湾の独立も、力によらないにしても、一方的な現状変更の試みです。

4.なぜ台湾の一方的な現状変更は許されないのか

それなら、国際社会は、あるいは、日米は、台湾の独立を認めているでしょうか。
認めていません。なぜでしょうか。

カート・キャンベル米国家安全保障会議(NSC)インド・太平洋調整官は2021年7月6日アメリカのシンクタンクのイベントで、「台湾の独立は支持しない」と述べたそうです(4)。
どうして主権国家台湾の独立を支持しないのでしょうか。
「台湾海峡の平和と安全の重要性」のためらしい。
要するに、安易に独立をすれば、中台の、ひいては米中の戦争になるかもしれないからです。

5.だから、戦争になった

それなら、ウクライナによる、力によらない、一方的な現状変更の試みだって、戦争になるかもしれなかったはずです。そして、現実に、戦争になりました。
とするなら、ウクライナとロシアの「平和と安全の重要性」ために、ウクライナのNATOへの加盟だって、欧米は支持すべきではなかったのではないでしょうか。

因みに、ウクライナはロシア帝国の時代から現在までロシアの勢力圏にあったのに対し、台湾は、化外の地(「皇帝の支配する領地ではない」、「中華文明に属さない土地」の意)(5)と見なしていた大清帝国の統治時代以降、日本統治時代、中華民国統治時代、そして今日へと、支那本土の勢力圏に属したことはありません。中共と台湾の関係に比べれば、ロシアがウクライナを自国の勢力圏だと判断するのは、よほど根拠があります。

それなのに、ウクライナに対しては、力によらない一方的な現状変更の試みを認める一方、台湾にはそれを認めないというのは、ダブルスタンダードです。そして実際に、前者では、ロシアによる侵攻を招きました。

6.台湾におけるウクライナ侵攻の教訓

今後、中共による台湾への侵攻の可能性はあるでしょうか。あるでしょう。
ただし、ウクライナ侵攻のお蔭で、それはハードルが高くなりました。

この度のロシアによるウクライナ侵攻から、中共による台湾への侵攻を阻止するための教訓を挙げるとするなら、
第一、戦争が発生する恐れがある場合は、主権国家であろうと、力によらない一方的な現状の変更は、国際社会は安易に認めてはならないこと、
第二、認める場合は、戦争が起こらないだけの軍事的な抑止力を備えてからにすべきこと、
ではないでしょうか。

米欧宇の政治リーダーたちが、第一と第二を考慮しなかったから、ウクライナ侵攻が発生したのだと思います。

(1)https://www.sankei.com/article/20220225-ALORCIUPJVOBRGPXIQUS5IEN7I/
(2)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/html/chapter1_00_01.html
(3)https://news.yahoo.co.jp/articles/d7db4a22079a78bc00b9209841c15fe614a61810
(4)https://www.asahi.com/articles/ASP7722C2P76UHBI02C.html
(5)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

【追記】
ウクライナのゼレンスキー大統領は、3月17日?に、「自身のSNSで『交渉の中で一番重要なものは明らかです。戦争終結、安全の保証、主権と領土の境を元の戻すこと』と述べた」そうです(https://news.yahoo.co.jp/articles/f0f33801f218956955318677d7808f35513dc1f2)。

彼が、ウクライナのNATO加盟を求めなければ、戦争は起こりませんでしたし、主権や領土の保全もできていたでしょう。

【追記2】
「冷戦期の1962年、ソ連がキューバに核を配備しようとした際、米国は猛反発しました。米国からすると、ソ連が米国の裏庭にあるキューバに核ミサイル基地をつくるのは戦争に匹敵する行為だという認識だったのです。(中略)
ロシアがウクライナのNATO加盟に強硬に反対することは、当時の米国とどこが違うのでしょう。当時も今もキューバは独立国家です」
(福井義高、『WiLL』、2022年5月号、290頁)

「独立国家」は、主権国家と同義です。
主権国家であるウクライナがNATOに加盟するのは自由で、主権国家である台湾が独立を表明するのも、キューバがソ連のミサイルを配備するのも認めないというのは、やはりダブル・スタンダードではないでしょうか。(2022・4・7)

箇条書き ウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナ侵攻に関してもですが、プロパガンダやらが氾濫して、どの記事が信用できるのか、判断に迷います。

1.大局

自由世界は、<中共の覇権国化を阻止すべし>に集中すべき。

2.二正面では戦えない。

冷戦であれ、熱戦であれ、中露の双方を同時に相手にすることはできません。
だから、常に露中の分断を図るべきです。
1から、ロシアは味方に付けられないにしても、少なくとも敵に回すべきではありません。

3.ウクライナはNATOへの加盟を求めた

3.1 ロシア、ウクライナ、ベラルーシの歴史は、同じ9世紀のキエフ・ルーシ(キエフ大公国)から始まります。三カ国は、民族的(東スラブ人)にも、文化的にも、言語的にも近しい。兄弟国とされています。因みに、Russiaはルーシからの命名だそうです。

3.2 ウクライナは、歴史的にロシア帝国から、ソ連へ、そしてロシア連邦へと、ずっとロシアの勢力圏に属していました。

3.3 NATOはそもそも冷戦時代の対ソ連同盟から出発し、現在は実質的に対ロシア同盟です。

3.4 そのようなウクライナが、NATOへの加盟を求めました。

4.欧米はウクライナのNATO加盟を容認した

5.ロシアはウクライナのNATO加盟が許せなかった

2月24日の侵攻直前に、プーチン大統領はテレビ演説を行いました(1)。
これは、言わば宣戦の詔勅です。

「まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。
つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。(中略)
問題なのは、私たちと隣接する土地に、言っておくが、それは私たちの歴史的領土だ、そこに、私たちに敵対的な『反ロシア』が作られようとしていることだ。
(中略)我が国にとっては、それは結局のところ、生死を分ける問題であり、民族としての歴史的な未来に関わる問題である。
(中略)これは、私たちの国益に対してだけでなく、我が国家の存在、主権そのものに対する現実の脅威だ。
それこそ、何度も言ってきた、レッドラインなのだ。
彼らはそれを超えた」

2月27日、安倍元総理は、テレビ番組で、プーチン氏の意図について、述べました(2)。

「『NATOの拡大、ウクライナに拡大するのは絶対に許さない』ということですね。(中略)プーチンとしてはロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」

ロシアを一方的に非難する人たちは、両国だけしか見ていません。
ロシアとウクライナの二国関係だけを見れば、前者が攻勢の側、後者が守勢の側にあると言えますが、ロシア対欧米という観点からすれば、冷戦後ずっとNATOは東方に拡大している訳ですから、前者は守勢の側、後者は攻勢の側にあります。
ウクライナ侵攻の動機は、一貫して守勢の側に立たされている、ロシアの反発ではないでしょうか。

(1)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513641000.html
(2)https://news.yahoo.co.jp/articles/2c151f7e4a618f7472537c7a5d626d7387c3429b

6.欧米宇の政治家がもう少し賢明だったなら

トランプ氏は、自分が大統領だったなら、ロシアの侵攻はなかったと発言しましたが、それはあながち間違っているとは思われません。
もし現在の欧米宇の政治リーダーたちが、ロシアとの交渉による平和について、あるいは軍事的な抑止について真剣に考えていたなら、ロシアの侵攻はなかったのではないでしょうか。

7.ウクライナの要求は尚早だった

8.欧米の容認は不用意だった

欧米は、

8.1 ロシアが受ける脅威を慮りませんでした。

8.2 1、2と矛盾しない範囲で、3を追求すべきでした。

欧州にとっては、中共よりもロシアの方が脅威なので、アメリカは欧州の感情に引きずられ、1、2を亡失したのでしょうか。

8.3 ウクライナの性急な要求を抑えませんでした。

8.4 ウクライナに過大な期待を抱かせました。

8.5 ロシアの「本気」を見誤りました。

8.6 ロシアの侵攻を抑えるだけの、軍事的な準備がありませんでした。

9.プーチン大領領は欧米の足元を見た

プーチン氏は、NATOの東方拡大に対しては、ずっと前から憤懣やるかたなしでした。しかし、これまでの欧米の指導者たちは、それなりに手強かった。しかし、今の指導者たちは、手強くない。欧米は、口は出しても、手は出さないだろう。今がチャンスだ!

よって、実力行使。

10.判決

この度の、ロシアによるウクライナ侵攻という事件に関して。
ロシアは、単独犯ではありません。
主犯は、ロシアであるにしても、欧米宇の、余り有能でない政治リーダーたちも共犯です。

11.平和への道

ウクライナのNATOへの加盟の保留=中立化が平和への道でしょう。

プーチン政権も永遠ではありませんし、プーチン後のロシアもどうなるか分かりませんが、時代によって政治状況は変化をします。
加盟は将来の目標にしてはどうでしょうか。

【読書から】
「石原(慎太郎)さんは、旧友であった大江健三郎については次のように述懐していた。
『大江は可哀そうな奴なんだよ。俺は小説をいくらでも書けてしまう。しかし、大江は創作力に乏しいですからね。どうしても、ああいう難解な思想小説や主題小説に行かざるを得なかった』」(小川榮太郎、『月刊Hanada』2022年4月号、102頁)

【参考記事です】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400398&g=pol

ロシアへの同情 ウクライナ侵攻

ロシア軍は、2月24日ウクライナに侵攻しました。
この事件に関する、ネット記事を見ていると、プーチン大統領やロシアに対する非難が多い。しかし、それらには、ウクライナがNATOに加盟することによって、ロシアが受けるであろう脅威に対する慮りがないように思います。

1962年、ソ連がキューバにミサイルを配備したのが、アメリカの偵察機からの航空写真によって明らかになり、米国は驚愕しました。いわゆるキューバ危機です。
ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すれば、NATO軍の、とりわけアメリカ軍の基地が同国内に出来るかもしれません。ウクライナのNATO加盟は、ロシアにとってのキューバ危機に相当するのではないでしょうか。

ハバナからワシントンD.C.までの距離は、1826㎞であるのに対し、キエフからモスクワまでの距離は、755㎞です。しかも、当時のミサイルのスピードよりも、現在のそれの方が、格段に速くなっているでしょう。

ロシアは核兵器大国なので、同国軍は物凄く強いような印象を受けますが、第一次世界大戦におけるロシアの戦死者数は、参戦国中ドイツに次いで第二位であり、第二次世界大戦におけるそれは第一位です。他国と比較して多い。両大戦とも、同国は戦勝国側だったのにです。ロシアの通常戦力は、そんなに強くないのかもしれません。

ナポレオン軍によるロシア遠征にしろ、第二次世界大戦におけるドイツのソ連侵攻にしろ、自国の奥深くまで、他国を引き摺り込んで(戦線や補給路を延ばして、相手を消耗させることによって)、やっと勝利しています。ウクライナがNATOに加盟することは、ロシアの奥深いはずの懐を、切り取ってしまうことになるのではないでしょうか。

当面は、ウクライナのNATO加盟を保留、中立化が平和への道ではないでしょうか。NATO加盟は、50年後とか、将来の課題としたらどうでしょうか。

立憲民主党の「女性候補5割」に賛成

1.朝日新聞の記事

2月17日付朝日新聞に、次のような記事が掲載されました。
見出しは、「立憲『女性候補5割』」「活動計画原案 参院選の目標明記」
内容は、下記の通りです。

「立憲民主党が27日の党大会で採択する2022年度活動計画の原案がわかった。夏の参院選では、1人区で野党候補の一本化を図るとともに、『女性候補者5割』の目標を明記した。(中略)
『国民の声に機敏に対応し、具体的で建設的な政策提案を続ける』と強調。対話を重視し、小川淳也政調会長が始めた『りっけん対話集会』を全国的に開催する考えを盛り込んだ。
参院選に向けては、従来の支持層に加え、中間層、無党派層からの支持を獲得するため、『幅広いアプローチ』が求められると指摘。1人区では『それぞれの選挙区事情を考慮しながら野党間の候補者調整を図る』とした。『ジェンダー平等』を掲げる党として、女性候補者5割をめざす方針も明記した。(鬼原良幸)」

2.数学と文学と政治

大学の数学科や物理学科、あるいは工学部の学生数の、男女の比率を同じにしたらどうでしょうか。また、それらの専門の教授や助教の男女の比率を同じにしたら、どうでしょうか。数学や物理が好きな、あるいは得意とするのは、女性よりも男性の方がずっと多いでしょう。

そのようにすると、それらの分野では、女性にとっては広き門になるでしょうが、男性にとっては、狭き門になります。たとえば、男性は100人の応募者に対し、合格・採用は10人(10%)、女性の場合は40人の応募者の内、合格・採用は10人(25%)というようなことが起こります。
このことから当然予想されることは、合格・採用された男性10人の学力よりも、女性10人のそれの方が、低くなるだろうということです。
大学において、このような「活動計画」が行われることは、望ましいでしょうか。

数学や物理とは違って、一般的に、文学は男性よりも女性の方が、好きな人が多いし、得意とします。
たとえば、文学賞である芥川賞や直木賞の受賞者や候補者の男女比を同じにしたらどうでしょうか。芥川賞の受賞が二人なら、必ず男女一人づつにしなければならない、芥川賞の発表は年二回7月と翌1月に行われるので、7月は女性が、1月は男性が受賞としなければならないと決めたらどうでしょうか。

文学で優れた作家、優れた作品が生まれるのは、男女の比率とは無関係で、ランダムです。なので、文学賞の候補者、受賞者を男女同数にするというのはナンセンスです。
作家である選考委員も、候補に挙がっている者も、かつて受賞した作家たちも、誰もそんなことは望まないでしょう。彼らの意見は、男女に関係なく、その賞に相応しい人物が受賞すべきである、で一致するでしょう。文学で賞を取るのは容易ではありませんし、それゆえに、賞を獲得した人たちには、それなりに自負があるはずです。だから、文学賞の受賞者の男女比を均一にすることには、皆反対するに違いありません。

新聞の政治経済社会欄や言論誌を読む人、ネットで政治関連の記事を読む人は、男女で比べたら、やはり、女性よりも男性の方がずっと多いだろうと思います。
そのような状況で、国会議員選挙の立候補者を男女同数にすること=女性候補者5割にすれば、数学科や物理学科の教授や助教や学生の男女比を同じにすること、文学賞で男女の受賞者数を同じにすることと、同類の弊害が生じるでしょう。

他の条件が等しいとして、男女に関わりなく優秀な人材が科学者や技術者になる国と、優秀さは二の次で、男女比を同数にして、科学者や技術者を登用した国とが戦争をしたら、どちらが勝つでしょうか。前者でしょう。
同様に、男女に関係なく優秀な人物を起用する政党と、優秀さは二の次で、男女比を同じにした政党が国会で闘った場合はどうでしょうか。、後者は前者に敗北するでしょう。

下駄を履かされた状態で、国会議員になる女性たちに、政治家としての自負、あるいは国民を守る責任感が生まれるでしょうか。
長年政治に関心を抱き、政治に従事して、努力してようやく政治家になった女性たちだって、ぽっと出の同性政治家は面白くないのではないでしょうか。

3.立憲民主党で良かった

「女性候補者5割をめざす方針も明記」は、正気な人たちは、誰も賛成しないだろうと思います。こんな下らない提案をしたのが立憲民主党で良かった。もし自民党でこんな提案がなされ、実施されたら、日本は危うくなります。

立憲民主党は、なぜこのような大衆迎合的な提案をするのでしょうか。
何れ国会議員の男女比は同じになるし、そうしなければならない、それが未来の姿だと考えているためでしょうか、それとも、それが「国民の声」であり、それに「機敏に対応」したからでしょうか、あるいは、もう政権を取る気がなくて、少数の議席を確保するために、ジェンダー平等を支持する、特定なリベラルなファンを引き付けておくために、女性候補5割を掲げたのでしょうか。

4.イデオロギーの呪縛

女性候補者5割もそうですが、女系天皇やら、左翼は時々奇妙な提案を行います。
それに対して、右派は、左派は日本の破壊を目標としている、というようなことを言います。しかし、それは誤認でしょう。
私は、左派も右派も正義感に基づいて、その言動を行っているとみています。相手は日本の破壊を狙っているとか、金のために動いているなどといった主張は駄目です。自分たちが正義感で動いているのなら、相手だって正義感で動いているのだと考えるべきです。

女性候補5割が立法化され、すべての政党がそれを実行しなければならなくなったのなら、左翼は日本の破壊を狙っていると言えるし、憂慮すべきですが、このたびの提案は立憲民主党だけが実行するというものです。彼らは、自らのイデオロギーに忠実なだけです。そして、自らのイデオロギーによって、自らの首を絞めようとしている!

女性候補5割を実施し、それを継続して実行したら、立憲民主党は万年野党化または泡沫政党化は免れないでしょう。同党は、日本よりも自党を破壊するつもりのようです。
同党の女性候補者5割に賛成します。是非それを実現していただきたい。それは、立憲民主党の、終わりの始まりになるかもしれません。
「悪夢のような民主党政権」の正嫡政党が潰れることは、お国のためになります。
良かった、良かった。