1.台湾の明記
4月17日、菅首相とバイデン大統領の会談がホワイトハウスで行われました。会談後、メディアのニュースで話題になったのは、「台湾の明記」です。
共同声明には、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」(4月17日付朝日新聞)との文言があります。
日米の共同文書に「台湾」が明記されたのは、1969年の「佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明以来、52年ぶりとなる」(同前)とのことです。
中共が核心的利益だと見做す台湾を、しかも半世紀以上日米は公的に言及できなかったのに明記したこと、それも親台湾的な共和党ではなく、親中共的な民主党の大統領によってなされたのは意外でした。
2.「中国」の明記
台湾の明記が話題になりましたが、共同声明を読んで気づくのは、もう一つの明記です。すなわち、「中国」のそれです。
・「自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦」
・「経済的なもの及びその方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」
・「日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明する」
・「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」
台湾よりも、むしろ中共の、しかもその負の側面に関する記述の方がずっと多い。
3.対中包囲
一方、共同声明には、次のような箇所もあります。
「日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繫栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく」
3月12日には初の日米豪印(テレビ)首脳会談が行われましたし、3月22日にはウイグル族に対する深刻な人権侵害が続いているとして、EU、米、英、加がそろって対中制裁を発動しました。
これらのことを考え合わせると、アメリカとファイブアイズ(米英加豪新)、EU、日韓(？)台、ASEAN、インドなどの、米国の「同盟国やパートナー」が、中共の覇権国化阻止という認識でおおよそ一致し、対中包囲網を形成しようとしているように見えます。
そのスローガンは、＜中共の覇権国化は許さない＞、ではないでしょうか。
私の希望的観測でしょうか。
4.朝日節
4月17日付朝日新聞の「素粒子」欄からの引用です。
「米中衝突は日本の悪夢だ。
集団的自衛権などに基づく対米支援を求められ、
中国の攻撃対象になる可能性がある。
◎
対話によって、緊張が危機に転じる前にその芽を摘む。それが日本の役割だ。単なる米国追従では国民は守れない」
相変わらずの、朝日節です。進歩しない進歩主義者の発想丸出しです。
「米中衝突」を避けるための、対米協調です。
中共の敵が多ければ多いほど、その力が強ければ強いほど、同国は事が起こせないわけですから。