1.公的部門における
8月1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は同月3日中止になりました。展示物に対する抗議の電話やメールが押し寄せ、安全に続けられない恐れが出たためらしい。
この展示について、左派は表現の自由を守れと訴えています。
しかし、芸術監督津田大介氏が「物議を醸す企画を公立の部門でやることに意味があると考えた」(8月4日付朝日新聞)と述べているのでも分かりますが、この度の事例は、「公立の部門で」なされたから問題なのであって、私立の部門ないし民間でなされたのなら問題はありません。すなわち、表現の自由云々の問題ではなく、税金が投入されている芸術祭に、それらの展示物は相応しいかという問題です。
もし右派が、左派が激怒するような展示品を集めて「表現の不自由展」を「公立の部門でや」ったのだとしたら、先の人たちはその場合も、表現の自由を守れと叫んだでしょうか？
今回の表現の不自由展が、左翼主導のものだったから、曲がりなりにも開催にこぎ着けられたのであって、もし右派によるものだったなら、計画の段階で発覚し、マスメディアで叩かれて、事前に潰されていたでしょう。
「表現の不自由展」は、「左翼的表現の自由展」に改めた方がいいと思います。
2.私的部門(民間)における
「表現の不自由展・その後」は、東京であれ、大阪であれ、名古屋であれ有志が画廊などを借りて開催することはできます。すなわち、現在の日本では、表現の自由は保障されています。
もしそれが、たとえば右翼によって妨害されたのなら一大事で、その時こそ、表現の自由を守れと訴えるべきでしょう。
ところで、問題なのは、左派は私的部門(民間)においてなされる言論に対してでさえ、平然と妨害行動を起こすことです。
昨年杉田水脈議員の論文が掲載された『新潮45』を廃刊に追い込みましたし、今月「韓国なんて要らない」という特集を組んだ『週刊ポスト』に対して、言論封殺的な言動を行いました。
『新潮45』にしろ『週刊ポスト』にしろ、私企業による私的活動であり、税金は注がれていません。民間部門に対する妨害こそ、言論や表現の自由の危機です。
3.言論で勝てなければ、裁判があるさ
左派の特徴の一つは、言論で勝てない場合は、裁判に持ち込むことです。
元朝日新聞記者植村隆氏は、名誉を傷つけられたとして、西岡力氏と文藝春秋を訴えていますし、朝日新聞は小川榮太郎氏と飛鳥新社を訴えています。
植村氏は6月の地裁の判決後の記者会見で、「ひるむことなく言論人として闘いを続けていきたい」と述べていますし、朝日新聞は天下の大言論機関のはずです。
どうして両者とも言論で戦おうとしないのでしょうか。
恐らく、言論では勝ち目がないから、裁判に持ち込むのでしょう。そして、裁判沙汰にして、相手が根を上げるのを期待しているのでしょう。
4.左派のダブル・スタンダード
左派であれ右派であれ、たとえ自分の気に入らないものであっても、言論や表現の自由を認めるべきです。
ところが左派は、自分たちの思想に適う言論や表現は、公的な部門であっても社会に強制して当然と考え、ゴリ押しし、それが批判されるや言論や表現の自由を盾に擁護する一方、自分たちの思想に反する、右派的な言論や表現に対しては、私的な部門であっても、差別やヘイトのレッテルを貼って葬り去ろうとします。
左派の二重基準は甚だしい。
5.『動物農場』的
ジョージ・オーウェルの『動物農場』を読めば、左翼(全体主義者)は変わらないなあと納得させられます。
荘園農場から人間ジョーンズ氏を追い出した動物たちは、彼らだけの農場を作りました。
そこで決められた七戒のうちの七番目は、次のようなものでした。
「すべての動物は平等である」
ところが、その後動物の中の豚が特権階級化し、ある日七戒が一つになっていました。
「すべての動物は平等である。
しかし、ある動物は、ほかのものよりも
もっと平等である」
「ある動物」とは勿論豚のことです。豚の特権階級化を正当化するものに変わっていたのです。
私たちの時代に、左派がモットーとしていて、しかも実践しているのは、次のような「戒律」です。
「すべての言論・表現は自由である。
しかし、左派のそれは、右派のものよりも
もっと自由である」
これを例証する事件はこれまでも起こったし、これからも起こるでしょう。このような言論状況は、当分の間続きます。
【折々の迷言】
「加害者は脅迫者だ。なのに被害者である芸術祭に補助金を出さず、表現の自由を窒息させる。敵を誤った文化庁」(9・27朝日新聞「素粒子」)
加害者は芸術祭で左翼的表現をゴリ押しする愛知県知事と主催者。被害者は納税者。表現の自由の濫用に一矢を報いた文化庁。