左派は必然的にポピュリストである

1.先攻と後攻

たとえ非合理であり、不平等であろうとも、一国あるいは社会の成員全員が、その政治的経済的社会的法的諸制度に、そして文化や生活様式の現状に満足しているのなら、進歩派(左派)と保守派(右派)の対立も、社会の分断も起こりません。
ところが、それらに対して、異議申し立てを行う人が、あるいはそれらに代わる制度を求める人たちが現れてから、左派と右派の対立が、そして社会の分断が発生します。

社会の分断の原因」に書きました。

「夫婦同姓が当たり前だった時代、この問題に関する限り、社会に分断はありませんでした。
ところが、同姓に不都合なり、疑問に感じたある人物が、別姓を唱え、それに同調する人たちの数がある程度に達し、彼らがその権利を公然と主張するようになってから、分断が始まりました。

外国人参政権、外国人労働者・移民の受け入れ、同性婚、男女平等原理主義その他もそうです。
国籍を有する者が参政権を有するのが当たり前だと考えられていた時代・・・・
移民の受け入れがわずかだった時代・・・・
異性婚が当たり前だった時代・・・・
男女に性差があるのは当たり前だと考えられていた時代(女性差別もあったでしょうが)・・・・
同じパターンです。

進歩派が新しい思想を提起することによって、社会の分断が発生します」

初めに戦いの狼煙を上げるのは進歩派です。彼らからの攻撃を受けてようやく防戦に取りかかるのが保守派です。
いつも先攻は進歩派で、後攻は保守派です。
言い換えるなら、進歩派は先制攻撃派で、保守派は専守防衛派だと言えるでしょう(笑)。

2.ポピュリズムの発生

新しい思想的立場を提起する進歩派は、自分たちの主張の正しさを世に訴え、あるいはより多くの人たちの賛同を得る必要があります。そこで、彼らは口当たりの良い、人気取りの言葉を発します。
経済的に平等な社会、搾取なき社会、階級のない社会、差別なき社会、少数派が尊重される社会、外国人・移民との共生社会・・・・を実現しようではありませんか、それはきっとできるはずです、Yes,we can。

ポピュリズム(注)は、進歩派の登場とともに始まります。ポピュリズムを必要とする進歩派は、必然的にポピュリストです。

現状が非合理であることを、そして目指すべき社会が合理的であり、幸福に充ちていることををアピールしなければならないが故に、進歩派はポピュリズムを必要とします。一方、大筋は現状維持ですし、改革するにしても漸進主義ですし、一っ飛びの、ばら色の未来を語る必要はないので、保守派は原則的にポピュリズムを必要としません。
要するに、本来的に進歩派はポピュリズムを必要とするのに対し、保守派は必ずしもそれを必要としません。

(注)
ウィキペディアによれば、ポピュリズムとは、「一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、または政治姿勢のことである」そうですが、本稿では「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始」する大衆迎合主義の意味で使用しています。

3.なぜ右派のポピュリズムだけが注目されるのか

そのように言えば、左派の人たちから異論がでそうです。
一歩譲って、左右の両派ともポピュリズムと無縁ではないことを認めましょう。しかし、左派がポピュリズムをあおるから、右派もそれをもって対抗するのです。ポピュリズムの活用も先攻は進歩派で、保守派は後攻なのです。

それなのに、マスメディアを見ていると、ポピュリズムのゆえに批判されているのは、もっぱら右派の政治家や党派なのです。
たとえば、トランプ大統領、イギリスのEU離脱、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏、ドイツのための選択肢(AfD)その他の欧州の右派政党などです。

「コトバンク」の「ポピュリズム」の項の、知恵蔵の解説も下記の通りです。
「なお、日本では石原慎太郎や橋下徹(はしもととおる)(1969-)、小池百合子(こいけゆりこ)(1952-)など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い」

なぜなのでしょうか。
マスメディアを掌握しているのが左派だからです。
先に移民の受け入れを推進したのは左派なのに、それに反発する右派のみが批判される。進歩派が美しいイメージで語ったから(=ポピュリズム)、文化摩擦や犯罪やテロや暴動が発生しているのにです。

左派の論理は、次のようなものでしょう。
良いポピュリズムはいわゆるポピュリズムではない、悪いポピュリズムがポピュリズムである。だから、我々はポピュリズムを批判するのだ。あるいは、

すべてのポピュリズムは悪い。
しかし、右派のそれは、左派のものよりももっと悪質である、
が左派のモットーでしょう。
ここでも左派の得意技、ダブル・スタンダード(二重基準)が発揮されます。

右派のポピュリズムばかりを非難しているメディアがあるとすれば、そのメディアは左派である証拠です。

一流の野党・二流の野党・三流の野党

1.野党三種

与党は、複数政党制の民主主義国において、政権を担当している(政権に与っている、あるいは政府の側に与している)政党のことです。一方、野党とは政権を担当していない(野にある)政党のことです。
さて、野党は三種類に分けることができるでしょう。一流の野党と二流の野党と三流の野党です。

第一。一流の野党とは、時々与党に取って代わって政権を担うことができる責任政党のことです。イギリスではそのような野党が野にある時にも、政権を担った場合を想定して「影の内閣」が設けられているそうです。
与党とは別の理念によって結成された野党は、自らの理念に基づいた政策を立案し、有権者にそれを提示及び説得し、選挙に勝つことによって、政権を獲得、自らの政策を実施して行きます。

第二。二流の野党とは、与党とは別の政策を提示するものの、それが非現実的だったり、不人気だったりして、なかなか政権に就くことができず、万年野党化した政党です。
但し、政権は担えないものの、比較的図体が大きいために、与党がへまをすれば取って代わるかもしれないとか、図体は小さくても独自の理念を有するため、一定の固定支持層があり、政府に対して厳しい追及ができるとかで、与党に緊張感をあたえることができる野党のことです。

第三。三流の野党とは、政権を担う意思も能力も可能性もない、創立から数年で消滅してしまうような泡沫野党のことです。

2.現在の野党

現在のわが国の野党は、以上の何れに相当するでしょうか。

時事通信社の11月の政党支持率によると、与党の自民党30.1%、公明党3.7%に対し、野党は立憲民主党3.1%、共産党2.0%、日本維新の会1.3%、社民党とれいわ新選組が各々0.6%、国民民主党とNHKから国民を守る会が各々0.2%、そして、支持政党なしが55.5%です。

どの野党も、万年野党と半ば嘲られた旧日本社会党には及びませんし、自民党のコバンザメ公明党よりも支持率が低い。
いつの時代でも、大小に拘らず政治が解決すべき問題は山積しています。国民はそれらが解決されることを切望しています。
ところが、現在の野党がやっているのは、政府の政策批判でも、自らの政策提示でもありません。総理大臣や国務大臣の失言や不祥事を攻撃することばかりです。いわゆるモリ・カケから桜を見る会の問題まで。

確かに野党ですから、総理大臣他の失言や不祥事を問題にすることがあって当然です。けれども、国会においては政策に関する議論が主で、不祥事等は従であるべきです。
ところが、現在の野党の政治家たちには、主従が逆転しているという自覚さえないように見えます。それなのに、自分たちは政府・与党と英雄的に戦っていると自己陶酔しているのではないでしょうか。

主従逆転では困ります。野党に投票した有権者たちは、刺身定食を注文したのに、刺身のないツマだけの定食が出されたように感じていることでしょう。
もう国民は、うんざりしています。だから、野党の支持率が低いのです。
現在の野党は、二流半と三流ばかりです。

3.一流の野党を作るには

1990年代のいわゆる政治改革によって、政治家たちは政権交代可能な、自民党とは別のもう一つの有力な政党を作ろうと考えました。が、それはいまだに実現していません。

理念の同じ政党による二大政党制などありえません。それが可能だと考えて失敗したのが、希望の党です。
もし政権交代可能な、自民党とは別の政党を作ろうと思うのなら、自民党よりももっと右寄りな政党か、それとも左寄りの政党を作るしかありません。そして、現在のわが国の国民意識から考えるなら、後者の政党を作るのが現実的です。

2017年に希望の党と民進党が、一部の政治家を排除して丸ごと合流しようとしましたが、その騒動が明らかにしたのは、野党の政治家たちは、国会議員になるのが人生の目的で、理念や政策は後からついてくると考えているということです。

野党の政治家たちは選択すべきです。
国民のためを思うのなら、社会・共産主義やいわゆる戦後平和主義という古着を脱ぎ捨て、私情を抑え、大同団結して、自民党よりも少し左寄りの、愛国的な<陛下の反対党>を結成すべきです。
自分自身の栄達のためにしか関心がないのなら、今直ぐにでも辞職した方が良い。その方がお国のためです。

私の廃君愛国

以前書きましたが、私は二十代前半(1980年代前半)より、もつぱら保守派の評論家の文章を讀んできました。
しかし、天皇制には懷疑的でした。天皇制に關しては、殆んどの保守派の意見とは違つてゐました。
私がスローガンにしてゐたのは、「廢君愛國」です。私は自分を保守派であるよりも愛國派だと考へてゐました。
私は保守派の正統ではなく、異端だつたのでせう(今でもさうですが)。

今頃そんなことを理解したのかと呆れられさうですが、比較的最近になつて漸く、次のやうに考へるやうになりました。
政治的經濟的社會的な制度は、不效用が明確になつてゐるのでない限り、現行を維持すべし、といふことです。不效用が明確な場合のみ、制度を變へて宜しい。それは、保守派の準則でせう。
一方、進歩派の準則は、效用が明確になつてゐるのでない限り、現行は改變して良し、です。不效用が明確な場合のみならず、效用不效用がはつきりしない場合も現行を改變して良し、といふことです。しかし、社會的な諸制度の效用不效用の判定は、往々にして人知を超えてゐます。進歩派の言ふ通りにしてゐれば、實際には效用があるのに、人間がそれを認識できないために、制度を改めてトンデモナイ社會が實現するといふことになります。社會諸制度は、不效用が明らかでないなら、安易に變更すべきではありません。
そして、天皇制は政治的不效用が明らかになつてゐる譯ではありません。

共和制の國では、政治上の權威と權力が一致するため、獨裁者が生まれやすい。
スターリンも毛澤東もヒトラーもポル・ポトも金日成も共和制の國が生み出しました。
一方、日本は天皇と幕府のやうに、歴史的に權威と權力が分離してゐて、獨裁者が生まれません。
もつとも、だから、たとへば大東亞戰爭に際しては、責任の所在が誰にあるのか分からない「無責任の體系」が生まれたとの批判もあるでせうが。

キリスト敎では、人間はただ神の前においてのみ平等である、といふ觀念が生まれました。
わが國だつて、國民は天皇の下において平等(國民は天皇の赤子)との無意識的な理解があるから、諸外國と比較して平等なのだらうと思ひます。逆説的ですが、超越する存在を假構することによつて、その超越する存在の下の平等といふ思想が生まれうる。

「天皇制は身分制度であり差別である」と主張する人もゐますが、その道理を理解しない(理解したくない)からでせう。
日本で天皇制を廢止したところで、さらに平等な社會になるとは思へません。

政治制度として、天皇制はプラスであつても、マイナスではないでせう。
とすれば、天皇制は維持すべし、との結論にならざるをえません。

今から考へれば、私が若い頃から抱き續けてきた廢君愛國は、單なる感情論に過ぎません。
理性に從ふなら、忠君愛國が正しいと思ひます。

沖縄における民主主義のディレンマ

米軍普天間飛行場の移設のため、昨年12月14日、名護市辺野古の埋め立て区域への土砂投入が始まりました。

翌日15日の朝日新聞によれば、玉城デニー沖縄県知事は、「地方の声を無視し、国策を強行するやり方は民主主義国家としてあるまじき行為だ」、あるいは「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして民主主義国家において決してあってはならない」と述べたとのことです。
政府が行っている辺野古埋め立ては、民主主義に悖(もと)る行動なのでしょうか。

文民であり、なおかつ国会議員である自民党総裁安部晋三氏は、国政選挙で勝利し、衆参両院で多数を占める与党から推され、国会の選挙で指名されて、内閣総理大臣を務めています。すなわち、安部氏は合法的かつ民主的に選ばれた首相です。
辺野古埋め立ても、その政治運営の一つでしょう。
どうしてそれが「民主主義国家としてあるまじき行為」なのでしょうか。

昨年12月14日付朝日新聞夕刊一面には「政府強行 沖縄は反発」、同15日朝刊一面には「辺野古 土砂投入を強行」、同日付社会面にも「投入強行『何を言っても』」など、「強行」の文言が見えます。
が、新聞を読んでも、政府の行為は明らかに違法である、とは書かれていません。
埋め立ては合法的だけれども、「強行」なのでしょう。法律に則って行われているけれども、感情的に許せないということなのでしょう。

辺野古の問題は、民主主義に反しているかいないかの問題ではなく、全体の民主主義と部分の民主主義は往々にして衝突しがちであるという民主主義のディレンマの問題であり、今回それが浮き彫りになったということでしょう。

単純化して言うなら、米軍の普天間基地を辺野古へ移すことに、日本国民全体は賛成の立場であるけれども、沖縄県民は反対の立場であり、両者のどちらを優先すべきか、あるいは両者をどのように調整すべきかが問題になっているのでしょう。

玉城知事は沖縄の「民意をないがしろにし」と批判しますが、では、国民全体の民意よりも、沖縄県民の民意を優先すべきというのでしょうか。それは、日本国民の「民意をないがしろに」することにならないのでしょうか。
沖縄は、部分の民主主義優先を貫徹できるのでしょうか。

沖縄では県内の某市の問題で、県と市の主張が対立することはないのでしょうか。
あるでしょう。
では、その場合県は、市の民意を優先しているのでしょうか。市の「頭越しに」県政を推し進めることはないのでしょうか。たぶん、あるでしょう。
それなら、どうして県と市の意見が対立した場合は県の意思優先で、一方、国と県の主張が対立した場合も県の意思が優先なのでしょうか。

沖縄は、県と市の意見が衝突した場合、どちらを優先すべきか、もしくはどう調整すべきか、その最善の方法を考えてみてはどうでしょうか。そして、その方法を、辺野古の問題に適用したら良いのだと思います。

沖縄県知事になろうとするほどの人なら、国と県の、県と市の意見が相違した場合の調整法の妙案ぐらい持って立候補すべきではないでしょうか。何の案もなしに立候補するのは、あるいは、国の譲歩に期待し、国と県の対立を煽るのは、ポピュリストだと言われても仕方がないのではないでしょうか。

実際問題として、部分の民主主義を全体の民主主義に優先することはできません。少数の人たちの利益のために、多数の人たちが不利益を被(こうむ)ることになりますから。そのようなことをしていると、民主主義そのものが破壊されます。

まず全体の民主主義と部分の民主主義の適切な調整法を見出すことを考え、それが見つからなければ、次善の策として、全体の民主主義を優先、を選択せざるをえないと思います。

【追記】
『岩波 社会思想事典』の「民主主義」の項目の一部を引用します。

「これまでは1国単位の民主主義が前提とされてきたが、それが実情に合わなくなってきた。国よりも大きな単位や、国よりも小さな自治体などについて、それぞれ民主主義を考える必要が生じ、民主主義の”重層化”とも言うべき状態が現れるなかで、さまざまな民主的決定をいかに調整するかが問題となっているのである。」

現実の政治は、眼前の”重層化”の何れかを決断・選択しなければなりません。
「問題になっているのである」などと言って済ましている人は、政治学者にはなれても、政治家には不向きでしょう。