誰が表現の自由を侵すのか

1.誰が表現の自由を「保障する」のか

現在の日本では、表現の自由は一応保障されています。それは、日本国憲法に規定されています。

第二一条 [集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密] 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

「これを保障する」とありますが、だれが保障するのでしょうか。
それらに対する侵害行為は、個々の国民が防げるはずもありませんから、公権力(国及び公共団体)でしょう。

2.誰が表現の自由を侵すのか

では、逆の場合を考えてみましょう。
国民の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」(以下、表現の自由等)を侵す(可能性がある)のは誰でしょうか。
公権力または私権力です。

第一は、公権力です。
過去国家権力は、人民の表現の自由等を侵してきました。その反省から、憲法にそれらの権利が明記されるようになりました。今後も、表現の自由等を保障するはずの公権力が、逆に国民の自由を侵す可能性があります。

第二は、私権力もしくは民間人です。
ある特定の政治的立場にたつ個人または集団・団体が、信条の異なる人たちの自由を侵す場合です。
たとえば、少々極端な例を挙げるなら、左派の政治集会に右翼の街宣車が突っ込んだり、右派の雑誌社に極左が火炎瓶を投げ込んだりしたようなケースです。

第一の、公権力による表現の自由等の侵害も、二つの種類に分けられるでしょう。積極的侵害と消極的侵害です。

(1)積極的侵害
積極的侵害とは、古より行われた公権力による人民に対する、表現の自由等の圧殺あるいは制限です。

典型的には、共産主義やファシズムのような全体主義体制では、その圧殺が恒常的に行われましたし、それらよりも緩やかですが、権威主義体制の下でもその制限が行われました。

(2)消極的侵害
消極的侵害とは、積極的侵害とは違って、ある特定の政治的立場にたつ個人もしくは集団・団体の表現の自由等を公権力が優遇すること、あるいは冷遇することです。
ある特定の政治的な個人または団体を優遇することは、その他の思想的立場の人たちの権利を冷遇することと同じですし、ある特定の政治的な個人または団体を冷遇することは、その他の人たちを優遇することと同じです。

公権力による積極的侵害ばかりでなく、消極的侵害も忘れてはならないでしょう。そして、積極的侵害と消極的侵害は、公権力による表現の自由等に対する権利侵害の、二つの形態です。

日本国憲法第二〇条 [信教の自由、国の宗教活動の禁止]の一項には次のような記述があります。

「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」

「いかなる宗教団体も、国から特権を受け(中略)てはならない」とあります。これは「宗教団体」のみならず、宗教的個人にも当てはまることでしょう。
また、これは公権力による(この場合は、信教の)自由の消極的侵害を禁止していると解すべきでしょう。そして、公権力による自由の消極的侵害の禁止は、第二一条にも適用すべき原則のはずです。

すなわち、<公権力は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現」において、ある特定の政治的立場にたつ個人または団体に対して、特権または便宜を与えてはならない>のです。

3.表現の不自由展・その後

2019年8月1日に開幕し、10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」で、物議を醸した特別企画「表現の不自由展・その後」(以下、「不自由展」)は、前節の観点から、<公権力による表現の自由の消極的侵害>に当たると私は考えます。

昨年の12月24日付朝日新聞に、「表現の自由のいま」と題する、大村秀章愛知県知事に対するインタビュー記事が掲載されました。そこで大村知事は語っています。

「僕は法律上、公権力者の立場にあります。行政権限を持ち、公的な美術館の責任者でもある。その僕が『この芸術作品のこの内容はダメだからやめろ』と言うのは、表現の自由を保障した憲法21条に照らして、決してやってはいけないことなのです。検閲そのものにもなりかねません」

一見もっともな主張のように聞こえますが、それは公権力がある特定の政治的立場にたった表現を、優遇もしくは冷遇していない場合に限り当てはまります。
では、不自由展は、特定の政治的立場の表現を優遇していないでしょうか。明らかにしています。

8月1日の開幕後、不自由展には市民による抗議の電話やメールが殺到し、同月3日早くも中止を余儀なくされましたし、一部の有志がそれに対抗して、10月27日同じ名古屋市で「あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」を開催しました。それにより、公権力による不自由展の優遇が可視化されました。
その結果、トリエンナーレは公的な美術館で認められるのに、トリカエナハーレは認められない二重基準に対する批判の声が、ネットで溢れました。後者に対して、大村知事はヘイトだと言っていますが、その判定も恣意的だと言わざるをえませんし、それは「この芸術作品のこの内容はダメだからやめろ」と言っているのに等しい。

文化庁はあいちトリエンナーレに対する補助金の不交付を決めましたが、それに対して大村知事は同記事で述べています。

「求められた手続きに従って補助を申請し、文化庁の審査委員会で審査されたうえで採決が決定していました。文化庁は我々の手続きに不備があったと言っていますが、いわれのないことです。行政が守るべき公平性、公正性の面で大きな問題があり、裁量権の逸脱だと考えています」

不自由展の展示品こそ、「行政が守るべき公平性、公正性の面で大きな問題があり」、そのような政治的に偏向した作品群に対し、クレームをつけない大村氏の不作為こそ、「裁量権の逸脱だと」断ずべきでしょう。

大村知事は、こうも発言しています。

「公的な芸術祭であるからこそ逆に、憲法21条がしっかり守られなければならないのです」

その通りです。
公的な(=公金が投入された)芸術祭であるからこそ、憲法21条がしっかり守られなければならない、つまり、公権力による表現の自由の、積極的侵害のみならず、消極的侵害もあってはならないし、行政が守るべき公平性、公正性の面で大きな問題があってはならないのです。

大村知事はさらに言っています。

「日本だけではなく世界各地で、分断をあおる政治が台頭しています。こうした分断社会は日本が目指すべき社会ではありません」

第一、「表現の不自由展・その後」は、「公権力による表現の自由の消極的侵害」に該当すること。
第二、その「公権力による表現の自由の消極的侵害」について、大村氏はまったく考えが及んでいないこと。
第三、そのような展示を氏が無理強いしたことが、市民の間で分断を引き起こしていること。
第四、大村氏自身が分断を「あお」った張本人であること。

どうしてそれに気がつかないのでしょうか。

4.蛇足

蛇足ながら、憲法八九条にも疑義を呈したいと思います。

第八九条 [公の財産の支出利用の制限] 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

最低限、次のように改めるべきではないでしょうか。

「宗教上及び特定の政治上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、(中略)これを支出し、又はその利用に供してはならない」

公的な芸術祭で表現の自由はどこまで認められるべきか

1.トリカエナハーレ展の意義

10月27日、名古屋市で「芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」が開催されました。
そこで展示されたのはライダイハン像や、「ルンルン楽しい日韓断交」「犯罪者はいつも韓国人」と書かれたかるたなどだそうです。

これは言うまでもなく、「平和の少女像」という名の朝鮮人慰安婦美化像や昭和天皇の肖像を燃やす展示があったあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」に対抗して開かれたものです。
トリエンナーレの方が左派偏向の展示(左派が喜ぶ内容)だったとすれば、トリカエナハーレの方は右派偏向の展示(右派が喜ぶ内容)だったと言えるでしょう。
右派偏好の内容であったとはいえ、左派に「表現の不自由展・その後」の政治的偏りを気づかせ、あるいは政治的無関心層に、左派の二重基準を認識させることになった点は評価したいと思います。
トリカエナハーレ展の展示内容を聞いて、左派は一時的に豆鉄砲を食らったハトのような表情になったに違いありません。

2.頑迷な左翼

大村愛知県知事は、トリカエナハーレ展の「展示内容がヘイトスピーチ(差別煽動表現)に『明確に当たる』と指摘した。施設側(県施設「ウィルあいち」)が当日に催しを中止させなかった対応を『不適切だった』と述べた」(10月30日付朝日新聞)とのことです。

しかし、ネットを見ると、トリエンナーレに表現の自由が認められるのなら、トリカエナハーレにそれが認められないのはおかしいとの意見が多数でした。前者は可で、後者は不可というのは明らかにダブル・スタンダードです。

大村知事は、トリカエナハーレの展示はヘイトに「明確に当たる」と述べていますが、ヘイトスピーチの、現行の定義はともかく、公序良俗(「国家社会の秩序と善良の風俗と」『広辞苑』第二版)に反するという点で、トリエンナーレもトリカエナハーレも同類です。だから、<トリエンナーレは可、トリカエナハーレは不可>に対して、異議ありの声が挙がるのです。

大村知事をも含めて左派(注)は、<ある作品が表現の自由に反するかどうかは私たちが決める。そして、私たちの判断は絶対に正しい。私たちがアウトだと見なす作品には表現の自由は認めない>と言っているのと同じです。
表現の自由に関するセーフとアウトの線引きが恣意的かつ自己都合的過ぎるのです。
要するに、彼らは自由主義者ではなく、全体主義者なのです。

(注)
大村知事が以前自民党の代議士だったこともあって、氏は左派ではないという人もあるかもしれません。が、自民党は保守とリベラルの混成政党です。そして、自民党のリベラル政治家が、歴史教科書問題では近隣諸国条項を許し、あるいは慰安婦問題では河野談話を発したのです。
自民党の代議士であったことは、保守派であることの証明にはなりません。

3.両者とも可か、両者とも不可か

ネットではトリエンナーレが可なら、トリカエナハーレも可であって当然だとの意見が多数表明されましたが、では、公的な、税金が投入された芸術祭や美術館(以下、芸術祭等)において、今後両者とも平等に展示が認められるべきでしょうか。

トリエンナーレの展示も、トリカエナハーレの展示も、何れも芸術に名を借りた政治です。それらは、政治イデオロギーの表出以外の何物でもありません。
自民党主催による政治的作品展が、あるいは共産党主導による作品展が、公的な芸術祭等で行われるのが許可されてはならないのと同様に、トリエンナーレの表現の不自由展も、トリカエナハーレの表現の自由展も、認められてはなりません。
余りにも政治的に偏った「作品」は、公的な芸術祭等から排除すべきです。

もっとも、政治的作品といっても、かつての社会主義リアリズムやファシズム・軍国主義リアリズム(?)に基づいた作品を、愚行の歴史的作品(中には良品もあったでしょうが)として展示するのは、あり、でしょう。
数十年後、「表現の不自由展・その後」が、私たちの時代の愚行として、芸術監督の顔写真付で展示されるのは、それはそれとして意味があることかもしれません。

【おすすめ記事です】
あいちトリカエナハーレとヘイトスピーチと表現の自由

左派の言論・表現は、もっと自由である

1.公的部門における

8月1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は同月3日中止になりました。展示物に対する抗議の電話やメールが押し寄せ、安全に続けられない恐れが出たためらしい。
この展示について、左派は表現の自由を守れと訴えています。

しかし、芸術監督津田大介氏が「物議を醸す企画を公立の部門でやることに意味があると考えた」(8月4日付朝日新聞)と述べているのでも分かりますが、この度の事例は、「公立の部門で」なされたから問題なのであって、私立の部門ないし民間でなされたのなら問題はありません。すなわち、表現の自由云々の問題ではなく、税金が投入されている芸術祭に、それらの展示物は相応しいかという問題です。

もし右派が、左派が激怒するような展示品を集めて「表現の不自由展」を「公立の部門でや」ったのだとしたら、先の人たちはその場合も、表現の自由を守れと叫んだでしょうか?

今回の表現の不自由展が、左翼主導のものだったから、曲がりなりにも開催にこぎ着けられたのであって、もし右派によるものだったなら、計画の段階で発覚し、マスメディアで叩かれて、事前に潰されていたでしょう。

「表現の不自由展」は、「左翼的表現の自由展」に改めた方がいいと思います。

2.私的部門(民間)における

「表現の不自由展・その後」は、東京であれ、大阪であれ、名古屋であれ有志が画廊などを借りて開催することはできます。すなわち、現在の日本では、表現の自由は保障されています。
もしそれが、たとえば右翼によって妨害されたのなら一大事で、その時こそ、表現の自由を守れと訴えるべきでしょう。

ところで、問題なのは、左派は私的部門(民間)においてなされる言論に対してでさえ、平然と妨害行動を起こすことです。
昨年杉田水脈議員の論文が掲載された『新潮45』を廃刊に追い込みましたし、今月「韓国なんて要らない」という特集を組んだ『週刊ポスト』に対して、言論封殺的な言動を行いました。
『新潮45』にしろ『週刊ポスト』にしろ、私企業による私的活動であり、税金は注がれていません。民間部門に対する妨害こそ、言論や表現の自由の危機です。

3.言論で勝てなければ、裁判があるさ

左派の特徴の一つは、言論で勝てない場合は、裁判に持ち込むことです。

元朝日新聞記者植村隆氏は、名誉を傷つけられたとして、西岡力氏と文藝春秋を訴えていますし、朝日新聞は小川榮太郎氏と飛鳥新社を訴えています。
植村氏は6月の地裁の判決後の記者会見で、「ひるむことなく言論人として闘いを続けていきたい」と述べていますし、朝日新聞は天下の大言論機関のはずです。
どうして両者とも言論で戦おうとしないのでしょうか。
恐らく、言論では勝ち目がないから、裁判に持ち込むのでしょう。そして、裁判沙汰にして、相手が根を上げるのを期待しているのでしょう。

4.左派のダブル・スタンダード

左派であれ右派であれ、たとえ自分の気に入らないものであっても、言論や表現の自由を認めるべきです。

ところが左派は、自分たちの思想に適う言論や表現は、公的な部門であっても社会に強制して当然と考え、ゴリ押しし、それが批判されるや言論や表現の自由を盾に擁護する一方、自分たちの思想に反する、右派的な言論や表現に対しては、私的な部門であっても、差別やヘイトのレッテルを貼って葬り去ろうとします。
左派の二重基準は甚だしい。

5.『動物農場』的

ジョージ・オーウェルの『動物農場』を読めば、左翼(全体主義者)は変わらないなあと納得させられます。

荘園農場から人間ジョーンズ氏を追い出した動物たちは、彼らだけの農場を作りました。
そこで決められた七戒のうちの七番目は、次のようなものでした。

「すべての動物は平等である」

ところが、その後動物の中の豚が特権階級化し、ある日七戒が一つになっていました。

「すべての動物は平等である。
しかし、ある動物は、ほかのものよりも
もっと平等である」

「ある動物」とは勿論豚のことです。豚の特権階級化を正当化するものに変わっていたのです。
私たちの時代に、左派がモットーとしていて、しかも実践しているのは、次のような「戒律」です。

「すべての言論・表現は自由である。
しかし、左派のそれは、右派のものよりも
もっと自由である」

これを例証する事件はこれまでも起こったし、これからも起こるでしょう。このような言論状況は、当分の間続きます。

【折々の迷言】
「加害者は脅迫者だ。なのに被害者である芸術祭に補助金を出さず、表現の自由を窒息させる。敵を誤った文化庁」(9・27朝日新聞「素粒子」)

加害者は芸術祭で左翼的表現をゴリ押しする愛知県知事と主催者。被害者は納税者。表現の自由の濫用に一矢を報いた文化庁。

真の自由主義者とは

LGBTのカップルには生産性がない、との杉田水脈議員の発言に対しては、いくつかの立場がありうるでしょう。

第一。私は彼女の意見には反対だ。だから、彼女がそれを主張する権利は認めるべきではない。

第二。私は彼女の意見には反対だ。だが彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。

第三。私は彼女の意見には賛成だ。だから、彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。しかし、彼女とは反対の意見を主張する権利は認めるべきではない。

第四。私は彼女の意見には賛成だ。だから(あるいは、私は彼女の意見には賛成の箇所もあれば反対の箇所もある。けれども)、彼女がそれを主張する権利は認めるべきだ。しかし、彼女とは反対の意見を主張する権利も認めるべきだ。

第五。私は彼女の意見には賛成だ。しかし、彼女がそれを主張する権利は認めるべきではない。

実際には、第五の立場を主張する者などありえませんから、世人のとりうる立場は、第一、二、三、四の何れかでしょう。

ヴォルテールの名言、「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」に上記を照らし合わせてみれば良く分かります。
第一と第三の立場は、自由否定の、全体主義者の立場です。第一が一方の全体主義の立場なら、第三が他方の全体主義の立場です。
第二と第四の立場が、自由主義者の立場です。

『新潮45』8月号に掲載された杉田議員の論文が問題になってから、メディア、政治家、文化人、マスコミ人その他様々な人たちが発言しています。数の上で圧倒しているのは第一の立場の人たちでしょう。第三の立場の人たちは見たことがありません。第二、第四の立場の人たちは少数派でした。

「ラ・ブリュイエールが『世の中でいちばん珍しいものは、識別する心の次にダイヤモンドと真珠だ』と言っているのは、いみじき言であると同時に、残念ながら真実な言葉なのである」と、ドイツの哲学者ショーペンハウアーは書いています(秋山英夫訳、『随感録』、白水社 10頁)。
杉田論文を巡るこの度の騒動で明らかになったのは、真の自由主義者というものが如何に「珍しいもの」かということではないでしょうか。

追記
『新潮45』は10月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特集を組んだそうです。それに対して、余りにも反発が大きかったせいか、新潮社の社長は声明を発しました。一部を引用します。

「今回の『新潮45』の特別企画『そんなにおかしいか【杉田水脈】論文』のある部分に関しては、それら(言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性)に鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足とに満ちた表現が見受けられました」

「ある部分」とは、どの部分を指すのでしょうか。
杉田氏本人の論文に対する8月の自民党の「LGBTに関するわが党の政策について」にもこうありました。

「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり」云々。

「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とはどの部分のことなのでしょうか。
新潮社の社長にしろ、自民党にしろ、「ある部分」を明確にしないまま、幕引きをはかろうとしています。
このような姿勢は、大人の対応と言うべきでしょうか、それとも、卑怯者の遁走と呼ぶべきでしょうか。

何れにせよ、両者とも台風一過を待つつもりなのでしょう。しかし、それはそう簡単には通り過ぎてはくれません。
いよいよ日本も、リベラル(リベラリズム)という名の台風の暴風圏内に入ったようです。

スポンサーリンク



香山リカ氏と「冤罪の自由」

朝日新聞の、8月21日付「オピニオン&フォーラム」欄のテーマは、「ネット言論を見つめる」でした。
そこに文化人三氏が登場していて、内二名が寄稿をよせ、一名がインタビューを受けています。寄稿した一人、香山リカ氏は書いています。

「実は最近、ネットの巨大匿名掲示板の5ちゃんねる(旧・2ちゃんねる)で画期的なできごとがあった。そこに集う人たちが、動画サイト『ユーチューブ』に韓国や中国への差別煽動主義的な内容の映像があふれていることに気づき、管理者に報告するように呼びかけ、3カ月でなんと50万本近い動画が規約違反として削除されたのだ。
その取り組みに参加している匿名の若者たちは、その問題に自分で気づき、お互いに知識を授けあい、瞬く間にヘイトスピーチについて正しい知識を身につけ、『これを後の世代に残すわけにはいかない』という合意に至った。『教えてあげよう』ではなく、自ら気づいて『なんとかしたい』と考える複数の人たちが同時多発的に現れれば、ネット言論の空間は爆発的に変わる可能性を秘めている」。

当然次のような疑問がわきます。
「韓国や中国への差別煽動主義的な内容の映像が、(中略)50万本近い動画が規約違反で削除された」とのことですが、その中に一本も「冤罪」はなかったのだろうかということです。
確かに、見るのも聞くのも不愉快で、下品な動画が殆んどだったのかもしれません。しかし、例外はなかったのでしょうか。
3カ月で約50万本とのことですが、日割り計算すれば一日5555本余り、一日は二十四時間で計千四百四十分ですから、一分間に3、4本のペースです。「管理者」は、その一つ一つに目を通し、削除したのでしょうか。あるいは、そこに判断ミスはなかったのでしょうか。

香山氏は、100%判断ミスはないと考えているのでしょうか、それとも、たとえわずかばかりの無実の動画があるにしても、規約違反の動画を削除することの方が大事だと考えているのでしょうか。
彼女の思想傾向から推測するなら、数本の無実の動画があるかもしれない以上、数多くの動画を「瞬く間」に削除するのは、不適切であり、かつ表現の自由に反すると発言しても良さそうなものです。

たぶん、香山氏の本音はこうでしょう。
左派の動画なら無実なものが一本もあってはならないが、右派のそれなら少々濡れ衣があっても構わない。

「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言ったとされるヴォルテールとは相違して、「私はあなたの意見には反対だ。だからあなたがそれを主張する権利は認めない」という左派の遣り口を、そのメンバーである彼女は奨揚しているだけなのでしょう。

左派には「冤罪の自由」という特権が認められて良い、そう考えているとしか、解釈のしようがありません。

【読書から】
「何十年も前『古事記』を読んでいて気づいた。皇祖神たちは初めから日本語を話している。ああ、皇祖神より日本語の方が先なのだと知った。」(呉智英、『週刊ポスト』2018年9月7日号、46頁)

スポンサーリンク



杉田水脈発言と言論の自由

「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」。

実際には、ヴォルテールの発言ではないそうですが、彼の名言とされているものです。
他者の意見であれ、自分のそれであれ、本当に「命をかけて」まで守れるかどうか疑問ですが、一般的な意味でなら、誰もこれに反対しないでしょう。ところが、自分のこだわる思想に関する主題になると、途端に雲行きが怪しくなります。

杉田水脈衆議院議員の、LBGTのカップルは、「『生産性』がない」との主張の論文が話題になりました。
異論がある人は、大いに反論したら良いと思います。しかし、同議員の思想・言論の自由を封じるような言動は、常軌を逸していると言わざるをえません。杉田氏を批判する人たちは、彼女の意見に反対しているのでしょうか。それとも、彼女の主張を社会的に抹殺せよと言っているのでしょうか。
杉田氏の除名と議員辞職を求める人たちがいるようですが、それは過剰要求であり、彼らは抹殺論者でしょう。

「私はあなたの意見には反対だ。だから、あなたがそれを主張する権利は認めない」を実践しています。彼らは、全体主義者です。
その意見の賛否に拘らず、杉田氏が「それを主張する権利を守る」人たちは一致して、「それを主張する権利を認めない」人たちと、戦わなければならないと思います。

追記
8月1日付自民党の、「LGBTに関するわが党の政策について」には、こうあります。
「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」。

左翼としてのリベラル」に書きましたが、自民党はリベラルと保守が混在する同床異夢政党です。理念・政策の実現よりも、選挙互助が優先なのでしょう。そして、杉田議員の主張は世間的には実に不評だった。選挙(総裁選も含む)と政権の支持率を憂慮する上層部の意向が、「指導」を生んだのでしょう。
当初二階幹事長は、「『人それぞれ政治的立場、色んな人生観がある』と述べ、党として問題視しない考えを示してい」(2018年8月2日付、朝日新聞夕刊)ましたが、一転指導になりました。
「わが党はLBGTの方々と共にあります」とのメッセージを表明した。
このフットワークの良さが自民党の強さであり、野党が伸び悩んでいる理由の一つだと思います。

スポンサーリンク