全体として愛することのほうが容易である

今年1月19日付朝日新聞の「日曜に想(おも)う」という記事の中で、編集委員の福島申二氏は書いています。

「港湾労働をしながら思索を深めた米国の哲人エリック・ホッファーが言っている。『人類を全体として愛することのほうが、隣人を愛するよりも容易である』
『人類』という抽象に対して、一人ひとりの人間は具体的な現実である。人類は美しいが人間は往々にして厄介だ」

その通りでしょう。

このホッファーの文句を言い換えるなら、人類を全体として愛することよりも、隣人を愛するほうが困難である、となるでしょう。

今では田舎でも外国人を見かけるようになりましたが、それでも私たちの隣人は、外国人よりも日本人の方が圧倒的に多い。
だから、日本人(国民)を全体として愛することよりも、個々の隣の日本人を愛するほうが困難である、と解釈すれば、ホッファーの言の正しさが分かります。

この原理を、さらに敷衍するとどうなるでしょうか。次のようになります。
移民を全体として愛することよりも、隣の移民を愛することのほうが困難である。
また、〇〇人(△△教徒)を全体として愛することよりも、隣の〇〇人(△△教徒)を愛するほうが困難である、という具合になります。

以上の感情は、人間にとって不都合ではありますが、また真実でもあります。
普通の、常識のある人たちはそれを理解しますが、一部に、それを認めない人たちがいます。リベラル派です。彼らは、〇〇人一般と同じように、隣の〇〇人をも愛せると信じています。
彼らの規範は、〇〇人を全体として愛することと同じように、隣の〇〇人を愛することはできるし、愛さなければならない、というものです。

彼らは、彼らでその規範を拡大します。次のように。
〇〇人を全体として愛することと同じように、隣の〇〇人を愛することはできるはずである。だから、同じように愛さない者たち、あるいは愛せないと言う者たちの言論は封殺して良いし、そのような主張を行う者は、吊し上げてでも考えを改めさせなければならない。

左翼=リベラルの批判の強さに圧されて、人間性の不都合な真実を認める人たちも口を噤んで行きます。そのうち、〇〇人を全体として愛することのほうが、隣の〇〇人を愛するよりも容易である、という発言さえできなくなるかもしれません。

将来、左翼の理想とする社会はでき上がるでしょうか。できるわけありません。人間の不都合な真実=人間性は変わらないからです。
〇〇人を全体として愛することと同じように、隣の〇〇人を愛することはできるし、愛さなければならない、という彼らのイデオロギーが間違っているのです。

【追記】
2020年7月18日付の朝日新聞「ひもとく」欄に、同志社大学教授西崎文子氏は書いています。

「そして今日。白人警官によるジョージ・フロイド氏殺害をきっかけに再燃した『黒人の命は大切だ(ブラックライブズマター)』という叫びを前に、対立する人々は『すべての命は大切だ』(太字、原文は傍点)と嘯く。しかし、これが差別の実態を隠蔽する偽りの言葉であることは一目瞭然だ。(中略)そう、『黒人の命は大切だ』は、黒人だけでなく、身体と人間性を収奪された難民や移民を含むすべての人々のために響き渡っているのである。」

この人は、自分にも差別意識があることを理解しない(内心を見ない)人なのでしょう。
だから、こんな大言壮語ができるのです。

右翼のモットー・保守のモットー

ペンは剣よりも強し、という格言があります。

その格言の真偽はともかく、剣で戦う右翼のモットーは、一に肉体言語、二に肉体言語、三四がなくて、五に言論または街宣(街頭宣伝)でしょうか。 
危機の時代の右翼は政治敵を殺害してでも目的を達成しようとし、平和な時代の右翼は、世に主張を訴えるべく自裁する(三島由紀夫、野村秋介)。
政治敵を殺害ないし殺害しようとした後、自害した右翼もありますが(山口二矢、来島恒喜)。

私は(異端の)保守派を自認していますが、ペンで戦う保守のモットーは何でしょうか。
一に文章、二に文章、三四がなくて、五に思想、だろうと思います。保守は文なりです。
こう言えば、保守であるはずのお前の文章はなんだと批判されそうですが、ごもっとも。
私も、眼高?手低なのです。

ところで、文体、人相共に左翼丸出しの男を、間違っても「希代の保守思想家」などと呼ばないで欲しいと思います。

右翼・保守の反米について

右翼であれ、保守であれ、反米を掲げる者は、左翼に吹き寄せられます。
アメリカは左翼国家だと非を鳴らしていた保守の大家が、左傾したのでも分かります。

アメリカに完璧を求めても仕方がありません。
夫が妻に、妻が夫に完璧を求めても仕方がないのと同じです。

お互いに完璧でないのを承知の上で、世の夫と妻は、夫婦の関係を続けています。

アメリカに欠点のあるのを承知した上で、同盟関係を続けるのが、賢者の選択でしょう。

反米右翼にしろ、反米保守にしろ、彼らはアメリカに期待しすぎて、裏切られたがゆえの反米なのでしょうか、それとも元々左翼気質のため反米なのでしょうか。

断言できるのは、反米の右派は、左翼と隣り合わせだということです。

肝腎な数字を見ない人たち

1.武漢ウィルス

対ウィルス戦争の下、記者が、「危機的な状況下でリーダーはどうあるべきなのか」を、東京工業大学教授中島岳志氏に問うている記事が、5月20日付朝日新聞に掲載されました。そこで、中島氏は答えています。

「今回目立ったリーダーに共通するのは『弱さ』。ドイツのメルケル首相と米ニューヨーク州のクオモ知事です。メルケル氏がなぜあんなに共感を得たかというと、『私も心配。私も弱い』という視点から連帯を訴えたからです。演説でも、感染者や死者の数字について『これは数字じゃない。具体的なお父さんであり、お母さんであり、おじいちゃんの話である』と語る。クオモ氏も同様です。自分たちの痛みと同じところに立っていると思える、弱さが見えるリーダーが共感されているのです」

言うまでもありませんが、「共感されている」ことと、ウィルス対策が成功していることとは別です。
私たちは、「共感されている」リーダーよりも、成功しているリーダーこそを賞賛すべきです。そして、成功しているリーダーとは、人口比で死者数をより少なく抑えている政治家のことです。
中島氏はメルケル首相とクオモ知事を挙げていますが、彼らは賞賛に値するでしょうか。

6月20日の時点での数字ですが、ドイツの総人口8300万人に対して、同国の死者数は8960人で、百万人当たりの死者数は107人です。そして、ニューヨーク州は人口1950万人に対して、死者数は24661人で、百万人当たりの死者数は1264人です。
一方、日本は人口1億2650万人に対して、死者数は935人で、百万人当たりの死者数は7人です(1)(2)。
ドイツやニューヨーク州と比べて、わが国の死者数はずっと少ない。
とするなら、私たちが賞賛すべきは、クオモ氏やメルケル氏ではなく、安倍首相でしょう。

「具体的なお父さんであり、お母さんであり、おじいちゃんの話である」とメルケル氏は演説したそうですが、そうであるからこそ、国家レベルでの、死者の数字が肝要なのです。
そして、死者数の多い国・地方は、少ない国・地方のやり方を見習う、もしくは参考にすべきなのです。その逆ではありません。

クオモ氏やメルケル氏を賞賛するのであれば、安倍氏がニューヨーク州の知事やドイツの首相だったら、もっと死者が多かっただろうことを、あるいはクオモ氏やメルケル氏が日本の首相だったらもっと死者が少なかっただろうことを論証すべきです。しかし、中島氏はそれをしていません。主張の証明となる根拠が全く示されていません。

中島氏は判断を誤っていると思います。そして、氏を初め、ある種の人たちはなぜ判断を誤るのでしょうか。死者数という肝腎な数字を無視して、問題を論じているからでしょう。
では、なぜ肝腎な数字を見ないのでしょうか。
このように見なければならないとの教条のようなものがあって、それを通してしか眺めることができないからだと思います。
左派学者の「世間」には反安倍イデオロギーという教条が蔓延していて、氏もその影響下にあるからではないでしょうか。

2.冷戦時代

冷戦時代には、日本の主流派メディアにしろ、知識人世界にしろ、社会・共産主義=善、自由・資本主義=悪が当然のこととされていました。
今月五日横田めぐみさんの父親滋さんは亡くなられましたが、北朝鮮が拉致などするはずがないと言っていた人たちも、社会・共産主義=善という信仰の中にあった人たちです。

ドイツのベルリンでは、人々は東から西へ亡命しているのに、隣の朝鮮半島やベトナムでは人々は北から南へ逃げているのに、左派メディアや知識人は社会・共産主義体制は、自由・資本主義体制よりも優れていると信じていましたし、そのような報道や言論を行っていました。
彼らは、人々は東から西へ、北から南へ逃れているという肝腎な数字を見ませんでした。

3.大東亜戦争

私は、大東亜戦争は連合国=善、日本=悪という見方には与しません。連合国にしろ日本にしろ、自国の権益のために戦って、前者が強かったから勝ち、後者は弱かったから負けたにすぎないと考えます。

しかし一方、当時のわが国の指導者に対しては不思議に思わざるをえません。
どうして彼らは、日米の軍事力や経済力の差にも拘らず、戦争を開始したのでしょうか。彼らも、肝腎な数字を見ない人たちだったのでしょうか。

そうかもしれませんし、あるいは国内において、ある種の問題あるいはゴタゴタがあって、それが彼らの目を塞いで、肝腎な数字どころではなかったのかもしれません。

(1)https://www.worldometers.info/coronavirus/
(2)https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200620-00184177/

生き物に対する差別

人間は生き物に対して、実に差別的です。

その外観や仕草のゆえに好まれるものもあれば、嫌われるものもあります。
前者の例が、リス、ウサギ、ホタルなどで、後者の例は、ヘビ、クモ、カラスなどです。

個体によって好かれたり嫌われたりではなく、種の全てが好かれたり嫌われたりです。
人間に好かれないカラスは、心の中で叫んでいるかもしれません。
Black creatures’ lives matter.

ある種の生き物を嫌うのは、悪いことでしょうか。
私たちは、嫌いな生き物に対する差別意識を変えたり、なくしたりできるのでしょうか。

【関連記事です】
差別意識はなくならない

韓国の反日 原因は日本の善政

韓国併合における大日本帝国の統治は、韓国自身の政府によるそれよりも良かった。

その間産業も発展しましたし、人口も増えましたし、教育も普及しました。

そのような不都合な真実を、韓国民は薄々感じているのではないでしょうか。

そして、感じているけれども、表立って認めることができない。

格下の日本が、格上の韓国に善政を施したはずがない。

そのような心理的屈折が、韓国の反日=逆ギレとなって表れているのだと思います。

【追記1】
一方、台湾は自分たちの方が、日本よりも格上だとは考えていなかった。
旧植民地は旧宗主国に対して親しみの感情を持つ傾向がある、というのは不思議ではありますが、台湾の日本に対する意識も、そのようなものだろうと思われます。

【追記2】
<韓国の反日 もう一つの原因>については、「E・ルトワック氏の『韓国が反日の理由』」に書きました。

日韓どちらが加害者でどちらが被害者か

1.玉川徹氏の発言

日本と韓国の間には、歴史問題を巡って、認識の相違とそれを原因とする軋轢があるのは周知の事実です。
昨年9月11日に放送されたテレビ朝日系の番組で、コメンテーターの玉川徹氏は発言したそうです。

「加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかないと思います。そういう態度をドイツは取っています」(1)

「被害者が納得するまで」と言いますが、どういう要件を満たせば、被害者たる韓国が「納得」したことになるのでしょうか。
韓国民の過半数が承認すれば良いのでしょうか、あるいは殆ど全ての同国人が承認しなければならないのでしょうか、それとも別の要件があるのでしょうか。

日本の謝罪に対して、韓国人のほほ全てが納得するようなことはあるでしょうか。そんなことはありえないでしょう。そして、そのような中で、同国人の殆どが納得するまで謝るしかないのだとしたら、日本は永久に韓国に謝罪する必要があるということになります。
永久に謝罪を要求する韓国と、謝罪を求められる日本と。そのような関係の二国が和解することは、永遠に不可能でしょう。

ではなぜ玉川氏は、「加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかない」などと言うのでしょうか。
両国の和解を望んでいないから、と解釈するのが自然でしょう。
氏は、日韓の和解を妨害しているのです。

2.日韓のどちらが被害者か

国際関係で「加害と被害の関係があった場合には」、各々の国民の賛否の多寡に拘わらず、政府が承認すれば「納得」したことになります。

「国際法では戦争や支配など不幸な過去は条約や協定で清算し、その後は内政不干渉で歴史認識は外交に持ち出さないのが原則だ」(2)

日本と韓国の間で1965年日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれ、後者には日韓双方の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」との文言があります。
ということは、被害者たる韓国は納得したということです。

1965年は、終戦から二十年後のことで、当時日本が韓国を併合していた訳ではありませんし、後者は独立国でした。そして、日韓基本条約はアメリカが公然と調停工作を行ったとのことですし、ということは米国の監視もあったということです。

むしろ基本条約や請求権協定が結ばれた後で、しかも何十年も経ってから問題が蒸し返された場合、蒸し返した側が加害者であり、蒸し返された側は被害者なのです。
いわゆる徴用工、そして慰安婦の問題は、韓国が加害者で、日本は被害者なのです。

玉川氏の論理に従うなら、被害者たる日本が納得するまで韓国は謝るしかない、ということになります。

(1)https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1545180/
(2)西岡力、『Hanada』、2019年3月号、46-7頁

どうして韓国併合を反省しなければいけないの

1.先進国の植民地支配

古代ギリシアやローマには奴隷制度がありました。では、現在のギリシア国民やイタリア政府はそれを反省すべきでしょうか。
奴隷制は当時の常識であり、二千年あるいはそれ以上前のことを反省するのは無意味です。

さて、私たち日本人はかつての植民地支配、たとえば1910年からの韓国併合を反省すべきでしょうか。
ほんの百十年ほど前のことだとはいえ、その当時の先進国は皆植民地を持っていました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、ロシア、アメリカ然りです。
それが世界標準でした。

2.アジア・アフリカ諸国の独立はほんの数十年前のこと

大東亜戦争の結果、多くのアジア諸国は先進国の植民地支配を脱し、独立しました。
一方、アフリカ諸国が独立したのは、もう少し後でした。かの国々が競って独立した1960年は「アフリカの年」と呼ばれていますが、それはわずか六十年ほど前のことです。

3.無意味な反省

ほんの七十五年前や六十年前には、先進国による植民地支配は当たり前のことだったのです。その時代に当然とされていたことを、今日の私たちが道義的に非難することに何の意味があるでしょうか。

私たちが韓国併合を反省するのは無意味です。
そんな無意味なことをする暇があるのなら、現在の私たちがやっていて、しかも百年後、千年後の人たちから道徳的に責められるような、そのような行為を改めた方が良いと思います。
そうすれば、私たちは後世の人たちからきっと称賛されるに違いありません。

けれども、百年後、千年後の人たちが、どのような価値基準を持っているのか、私たちには知りえません。現在の私たちの行為のうち、どのようなそれが後世の人たちから道義的に指弾されるのかは分かりません。

だから、今の私たちが、千年前、百年前の人たちを倫理的に非難することだって無意味なのです。

原因が分からなくても勝ちは勝ち 対ウィルス戦争

1.サンデー・ジャポン

4月26日のテレビ番組「サンデー・ジャポン」で、元衆議院議員の杉村太蔵氏が、この度の武漢ウイルスに関して、死者の数が少ないのを根拠に、「日本は圧倒的に勝(まさ)っている」と主張したのに対し、元経産省官僚の岸博幸氏は「全体を考えると死亡者だけじゃなくて感染者数の増加を抑えられているかどうかとか、いろんな要因を考える必要がありますので(中略)死亡者数が少ない本当の原因が分からない中では、日本が勝っているというのは正直言って訳が分かんない」と反論したそうです(1)(2)。

「死亡者数が少ない本当の原因が分からな」ければ、「勝っている」ことにはならないのでしょうか。私には岸氏の主張の方が「訳が分かんない」。

2.勝敗の結果と原因

大東亜戦争で日本がアメリカに敗れた「本当の原因」は何だったのでしょうか。それは分かっているのでしょうか。あるいは、ベトナム戦争でアメリカが北(共産)ベトナムに敗れた原因は何だったのでしょうか。それは分かっているのでしょうか。
それらに関しては、今もって論者あるいは識者によって解釈の違いがあるでしょう。

しかし、大東亜戦争で日本が、ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは明らかです。敗北の根本因が説明できないからと言って、前者で日本が、後者でアメリカが負けていないことにはなりません。

戦争は、負けた原因が分からないからと言って、負けていないことにはなりませんし、勝った原因が明確ではないからと言って、勝っていないことにはなりません。

3.原因・条件が不明でも勝ちは勝ち

この点、対ウィルス戦争でも同じです。
この戦争の勝敗の指標は死者数です。そして、死者が多い国は負けている国であり、少ない国は勝っている国です。他国と比較して、人口比で日本の死者数は少ないのです(3)。

日本の死者数が少ない理由については、衛生観念が高いとか、靴を脱いで家に上がるとかの要因が指摘されますが、死者が少ない原因、あるいはどのような条件が幸いしてわが国の死者が少ないのかが明確ではないからといって、この戦争に勝っていないことにはなりません。勝ちは勝ちです。

大東亜戦争で、日本が敗れた原因が明らかではないとか、わが国のある種の文化的な諸条件が不利だった、あるいは災いしたからということで、戦争指導者の情状を酌量するような言説を見たことがありますか?殆どが、負けは負けと斬り捨てるような議論ばかりでしょう。

4.なぜ難癖をつけるのか

人口比で日本の死者数が少ないのは明らかなのに、安倍首相を過剰に批判する人たちは、結局のところ、対ウィルス戦争における政府・専門家会議の功績を、認めたくないのだと思います。

安倍氏を批判する、とりわけ、政治家や元政治家、官僚たちには、次の評言があてはまるでしょう。
「功績に対する態度は二とおりある。自分がなにがしかの功績をもつか、あるいはどういう功績も認めないか、どちらかなのだ。あとのほうがずっと楽だから、たいがいこの態度がえらばれる」(4)

(1)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-04260037-sph-soci
(2)https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/26/kiji/20200426s00041000142000c.html
(3)https://www.worldometers.info/coronavirus/
(4)A・ショーペンハウアー著、秋山英夫訳、『随感録』、白水社、21頁

【追記】
5月6日付朝日新聞に、「対コロナ 『戦争』の例えは適切か」と題する社説が掲載されました。
武漢ウイルスの対処について、朝日は戦争に例えるのは適切ではないと言いたいらしい。
同紙が「適切ではない」と言えば言うほどますます戦争に例えたくなります(笑)。

新型コロナウィルスという名称は適切か

1.新型コロナウィルス

現在世界を席捲している病気の原因を、世間では新型コロナウィルスと呼んでいます。しかし、その名称は適切でしょうか。
数年後あるいは数十年後、新たなコロナウィルスを原因とする感染症が発生した場合、その時もまたその病原体を新型コロナウィルスと呼ぶのでしょうか。

新型コロナウィルスという名称は、そう遠くない将来に、別のコロナウィルスが発生するかもしれないという想像力を欠いているように思います。
SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生したのは2002年であり、MERS(中東呼吸器症候群)は2012年で、その間十年です。また、MERSから新型コロナウィルスの発生まで七年です。

2.中国ウィルス

トランプ米大統領はこの度の新型コロナウィルスを「中国ウィルス」と呼びました。しかし、それは適切だとは言えません。
というのは、SARSも中国で発生しましたし、将来発生するかもしれないコロナウィルスも同国が発生源かもしれないからです。

そうすると、SARSのウィルスも、今回の新型コロナウィルスも、次回のも全部中国ウィルスと呼ばなければならなくなります。
各々のウィルスを区別するのが困難です。

3.習近平ウィルス

感染の拡大を防ぐために避けなければならない密閉、密集、密接(他人と近い距離で会話や発声をする)の三密と現在の中華人民共和国主席習近平氏の名前を掛けた、集近閉ウィルスという秀逸な名称が生まれましたが、この度のコロナウィルスを習近平ウィルスと呼ぶのは、あながち間違っているとは言えません。

習近平氏が今後いつまで国家主席にして、共産党総書記の地位にとどまっているかは分かりませんが、次の新型コロナウィルスが発生する頃は、習氏は政権を離れている可能性が高いでしょう。
もしその時の中国のリーダーの名前が蔡英文だったとしましょう。だとしたら、その時発生したコロナウィルスは蔡英文ウィルスと呼べばいい。
そうすれば、今回と次回のウィルスの区別が容易にできます。

4.武漢ウィルス

しかし、やはり武漢ウィルスと呼ぶのが適当だと思います。
次回に発生したのが武漢市以外の、中国のどこかであったとしても、〇〇ウィルスと呼べば、今回のと区別できるからです。

当然、以下のような反論も予想されます。
次の新型コロナウィルス感染症も武漢市で発生した場合はどうするのかと。
その場合は、仕方がないので、今回のと次回のとを区別するために、前者は第一次武漢事変、いやウィルス、後者は第二次武漢ウィルスと呼ぶのが良いだろうと思います。

5.ポリティカル・コレクトネス

「ヒトの新興感染症の名称に地名は使えないというルールがあるからです。今回の新型コロナ流行で決めたのではなく、2015年には決まっていました。その一因は、中東呼吸器症候群(MERS)という病名によって中東地域に差別や経済的な悪影響が生じたからです」(注)

上記はポリティカル・コレクトネスの影響のためだろうと思います。一方、スペイン風邪という言葉は氾濫しているのに。
先に述べたように、新型コロナウィルスという名称はどうかと思います。それを良しとする人の見識を疑わざるをえません。
それに、勝手が悪いから、誰もSARS-CoV-2は使いませんし。

新しい合理的な名称案が生まれるまでは、私は武漢ウィルスで行こうと思っています。

(注)https://www.asahi.com/articles/ASN367HMKN36UBQU007.html

【追記】
「ルールの不遡及の原則」というものが厳しく守られているようです。
「ヒトの新興感染症の名称に地名は使えないというルール」の設定以前の感染症には、それは適用されていません。スペイン風邪にしろ、中東呼吸器症候群にしろ平気で使用されています。
ルールの不遡及の原則派の人たちは、法の不遡及の原則に反して行われた東京裁判に関しても、疑義を表明して欲しいと思います(2020・5・17)