同盟国は何を基準に選定すべきか

1.平間洋一氏の問い

平間洋一氏は『日英同盟 同盟の選択と国家の盛衰』(角川ソフィア文庫)の第13章4を次の文章から書き出しています。

「同盟国は何を基準に選定すべきであろうか。如何なる国との同盟が国家に繁栄をもたらすであろうか」

それについて、「同盟国選定の基本は」「国益でありパワーポリディクスである」。そして、「同盟選択の第二の要件は」「世界の世論(情報)を支配する国家との同盟が望ましい」と述べています。

また、次のような歴史的観察も記しています。
「日本の安全保障を地政学と歴史から見ると、黒船の到来で始まった近代日本は、海洋国家と連携したときには繁栄の道を歩み、大陸国家と結んだときには苦難の道を歩まなければならなかった」

浅学ながら、私も考えてみました。

2.利・理・力・信

同盟国は何を基準に選定すべきでしょうか。
利と理と力と信の積によって決定すべきだと考えます。

利とは、国益(国家の権益)のことです。

理とは、理念や理想です。
自由や民主主義、法の支配や人権などのことです。

力とは、経済力や文化力もありますが、何よりも軍事力です。
国家は何にもまして生存を優先しなければなりません。

信とは、信用、信頼です。

<利について>
私たちは個人生活において、最低限自身や家族を養うために、できれば更により豊かな生活を求めて日々行動しています。同様に国家も、できうる限りの繁栄を目指します。すなわち、常に国益を追求します。
国益を損なう、あるいはそれが失われるような軍事同盟は避けなければなりません。

<理について>
たとえ経済交流が盛んで国益に適い、軍事的に強大であろうと、自由や民主主義、法の支配や人権といった価値が保証されていない国との同盟は、粗暴な事象を生み出します。そのような国が圧迫しているのが、自由や民主主義が保証されている国ならなおさらです。
理の欠如した国との同盟は野蛮です。

<力について>
たとえ欧州やアフリカや南米の小国と同盟を結んでも、近隣某国からの脅威に対して非力ですし、地理的に遠過ぎるので、役に立ちません。
力のない国との同盟は無力です。

<信について>
国際条約やルールを守らない国(これは、最近の韓国のことを言っているのだなと思う人がいたら、当っています)との同盟は紙屑同然です。
信のない国との同盟は実効性が期待できません。

3.四つの要件のバランス

利、理、力、信の積により同盟国を決定すべきですが、大きな数字に0を掛けても積は0にしかならないように、同盟国として必要な要件の何れかが根本的に欠けている国との同盟は、軽率にして無謀です。
各要件のバランスがとれた国との同盟が望ましいでしょう。

【追記】
安倍首相は8月6日の、広島市での記者会見で、「現在の日韓関係の最大の問題は、国家間の約束を守るかどうか、という信頼の問題だ。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べたそうです(8月7日付朝日新聞)(8月12日)

私の廃君愛国

以前書きましたが、私は二十代前半(1980年代前半)より、もつぱら保守派の評論家の文章を讀んできました。
しかし、天皇制には懷疑的でした。天皇制に關しては、殆んどの保守派の意見とは違つてゐました。
私がスローガンにしてゐたのは、「廢君愛國」です。私は自分を保守派であるよりも愛國派だと考へてゐました。
私は保守派の正統ではなく、異端だつたのでせう(今でもさうですが)。

今頃そんなことを理解したのかと呆れられさうですが、比較的最近になつて漸く、次のやうに考へるやうになりました。
政治的經濟的社會的な制度は、不效用が明確になつてゐるのでない限り、現行を維持すべし、といふことです。不效用が明確な場合のみ、制度を變へて宜しい。それは、保守派の準則でせう。
一方、進歩派の準則は、效用が明確になつてゐるのでない限り、現行は改變して良し、です。不效用が明確な場合のみならず、效用不效用がはつきりしない場合も現行を改變して良し、といふことです。しかし、社會的な諸制度の效用不效用の判定は、往々にして人知を超えてゐます。進歩派の言ふ通りにしてゐれば、實際には效用があるのに、人間がそれを認識できないために、制度を改めてトンデモナイ社會が實現するといふことになります。社會諸制度は、不效用が明らかでないなら、安易に變更すべきではありません。
そして、天皇制は政治的不效用が明らかになつてゐる譯ではありません。

共和制の國では、政治上の權威と權力が一致するため、獨裁者が生まれやすい。
スターリンも毛澤東もヒトラーもポル・ポトも金日成も共和制の國が生み出しました。
一方、日本は天皇と幕府のやうに、歴史的に權威と權力が分離してゐて、獨裁者が生まれません。
もつとも、だから、たとへば大東亞戰爭に際しては、責任の所在が誰にあるのか分からない「無責任の體系」が生まれたとの批判もあるでせうが。

キリスト敎では、人間はただ神の前においてのみ平等である、といふ觀念が生まれました。
わが國だつて、國民は天皇の下において平等(國民は天皇の赤子)との無意識的な理解があるから、諸外國と比較して平等なのだらうと思ひます。逆説的ですが、超越する存在を假構することによつて、その超越する存在の下の平等といふ思想が生まれうる。

「天皇制は身分制度であり差別である」と主張する人もゐますが、その道理を理解しない(理解したくない)からでせう。
日本で天皇制を廢止したところで、さらに平等な社會になるとは思へません。

政治制度として、天皇制はプラスであつても、マイナスではないでせう。
とすれば、天皇制は維持すべし、との結論にならざるをえません。

今から考へれば、私が若い頃から抱き續けてきた廢君愛國は、單なる感情論に過ぎません。
理性に從ふなら、忠君愛國が正しいと思ひます。

池澤夏樹氏と慰安婦問題

作家の池澤夏樹氏は朝日新聞で「終わりと始まり」と題する連載を行っています。7月3日付の「映画『主戦場』 慰安婦語る口調 言葉より雄弁」で書いています。

「すべての試合の観戦はおもしろい。映画『主戦場』の場合はサッカーや囲碁ではなく、論戦。
従軍慰安婦というテーマを巡って、右軍と左軍双方の論客が登場、それぞれ自説を展開する。
第二次世界大戦の時、朝鮮から多くの女性がアジア各地の戦場に送り出された。あるいは自ら渡った。日本兵たちを相手に性行為をするのが彼女たちの職務だった。これが強制であったか否か、実態はいかなるものだったか、これが議論の軸だ」

池澤氏は「朝鮮から」と書いていますが、第一、慰安婦は朝鮮人よりも日本人の方が多かった。第二、当時の朝鮮は日本であり、朝鮮人慰安婦の募集方法は日本人と同じ、業者が集めた。要するに、日本人慰安婦同様朝鮮人慰安婦も、強制ではなく任意でした。
引用した文章だけで、氏がこの二つの事実を知らない(事実だと認めたくない?)ことがおおよそ分かります。

また、池澤氏は書いています。

「スタッフはアメリカ西海岸まで取材に行っている。カリフォルニア州のグレンデールという町に慰安婦の像が作られた時のこと。あちらにもちゃんと右軍と左軍がいて論戦を展開していた。
グレンデールの元市長が言ったことに蒙を啓かれる思いがした一
『慰安婦問題というのは、若いアジアの少女たちに起こった人権侵害です』
そう、あれを作るのは世界中すべての地域で戦争による性被害がなくなるのを祈ってのことなのだ」

「慰安婦問題というのは、若いアジアの」、とりわけ一番数が多かった日本人「少女たちに起こったこと」です。もしそれが「人権侵害」に当たるなら、なぜ日本人慰安婦の人権を問題にしないのでしょうか?
日本人慰安婦の人権は侵害しても良いけれども、朝鮮人慰安婦のそれは侵害してはならないということなのでしょうか。それは民族差別ではありませんか。
池澤氏ら左派には、日本人慰安婦は任意、朝鮮人慰安婦は強制との思い込みがあるのでしょう。

「そう、あれを作るのは世界中すべての地域で戦争による性被害がなくなることを祈ってのことなのだ」
千羽鶴をいくら沢山折っても、戦争も核兵器もなくなりはしません。同様に、「慰安婦の像」をいくら作っても、「世界中すべての地域で戦争による性被害がなくなる」わけではありません。
良い年をした大人なのに、どうしてそのくらいのことが分からないのでしょうか。

「当面の課題は日本の若い人たちの無知と無関心である」
根本的な「課題」は、池澤氏のような若くない人たちの「無知」です。

「(映画『主戦場』を)見終わった方にぼくは朴裕河著『帝国の慰安婦』を読むことをお勧めする」
この回の「終わりと始まり」を読んで、「その通りだ」と思った方に、私は秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』を読むことを「お勧め」したいと思います。

片務から双務へ日米同盟の発展

以下は、よもぎねこさんのブログ記事「日米同盟の片務性はアメリカの有利」への私のコメントです。

一般的に言って、軍事同盟は双務的であるよりは、片務的である方が壊れやすいでしょう。

危機の時代において、同盟国間の被害の差が大きければ、多数・多量の犠牲を強いられた側の不満が爆発します。日英同盟の破綻の原因は、第一次大戦における日本の犠牲・負担の少なさにあります。

なので、日米同盟を長期的に維持するためには、より双務的なものに改めて行くべきだと思います。

言論で闘わない「言論人」植村隆氏

6月27日付朝日新聞によれば、名誉を傷つけられたとして、元同紙記者植村隆氏が西岡力氏と文藝春秋に対し、損害賠償を求めた訴訟の判決が26日東京地裁であり、同氏の請求が棄却されたとのことです。

控訴する方針の植村氏は判決後の記者会見で、「ひるむことなく言論人として闘いを続けていきたい」と述べたらしい。
言論人なら「闘い」を裁判所に持ち込まずに、どうして言論誌・紙で行わないのでしょうか。
氏は『週刊金曜日』の発行人兼社長だそうですが、ということは書く媒体を持っているということです。言論人として稀有な、恵まれた存在です。それなのに、なぜ言論で闘わないのでしょうか。
裁判に時間をとられれば、言論に割く時間も削られ、言論人として十分に活躍できないでしょう。

「植村氏は、名誉を傷つけられ、教授に内定していた大学との雇用契約の解除を余儀なくされた」そうです。
そうであるなら、なおさら言論で西岡氏や『週刊文春』をコテンパンにやっつけたら良いのにと思います。
そうすれば、左派新聞や雑誌やテレビからお座敷がかかり、あるいは印税収入で、大学教授よりももっと稼げたのではないでしょうか。

それなのになぜ、植村氏は言論で解決すべきことを、裁判沙汰にするのでしょうか。
西岡氏との論争に「ひる」んだから、もしくは言論では勝てないと踏んだから、でしょうか。それとも、言論人としてのアイディアもエネルギーも枯渇したため、優秀な言論人の足を引っ張ることにしか関心がなくなってしまったためでしょうか。

なぜ米民主党候補者は多いのか

1.史上最多の候補者

2020年のアメリカ大統領選挙における、民主党候補者指名のためのテレビ討論会が6月26,27日に行われたという。同党の候補者は史上最多の24人です。討論会に参加をしたのは、その内の20名です。

どうして民主党候補の数は多いのでしょうか。

2.救済の対象の多様性

米民主党はリベラル派の政党です。
「左翼は誰のために戦っているか」で書きましたが、リベラルが救済の対象にしているのは、労働者・勤労者層ではなく、社会的少数派・弱者です。彼らの権利拡大のためにリベラルは戦っています。
そして、社会的少数派・弱者は多様です。女性、少数民族、移民、黒人、LGBT・・・・。各々の少数派の利益代弁のために候補者が立てば、その数が増えるのは当然です。

実際に候補者の顔ぶれを見れば、本来の民主党の支持層である労働者やミドルクラスの利益代弁を掲げている人もいますが、その他女性が6名、ヒスパニック系、アフリカ系、移民二世三世、気候変動系、ゲイの候補者もいます。

3.意見の対立はないか

そのような各少数派が手を携えて、同じ方向へ進んで行けるのなら、大統領本選挙で共和党候補と互角に戦えるかもしれません。しかし、少数派同士うまく協調できるのでしょうか。

少数派間の、意見の対立はないのでしょうか。
ある少数派は、他の少数派の権利を、自分たち少数派の権利と同等に尊重しうるのでしょうか。
ある少数派が重視されたり、ある少数派が軽視されたり、少数派間の優先順位が生じたりしないでしょうか。
ある少数派の中に、別の少数派に対し嫌悪感を抱く者はいないでしょうか(当然いるでしょう)。

そのようなことを考えると、「全国のマイノリティ団結せよ!」は、かなり難しいだろうと思います。

4.民主党受難の時代

共和党は一応一方の多数派=右派層の支持を受けているのに対して、民主党は各少数派の集団の、バラバラな意見しか代弁していない点で、大統領選挙で勝利するには不利だろうと思います。

リベラル・イデオロギーという強(凶?)風が吹いている間は、思想的にはリベラルの攻勢が続きますが、選挙のように意見・票の集約が必要な場合は、守勢に立たされざるを得ないでしょう。

共和党候補になかなか勝てない、勝っても二期は務められない、今後そのような民主党受難の(自業自得ではありますが)時代が続くのではないでしょうか。