右派・保守・右翼・極右

1.理念型

右翼(右派)、左翼(左派)という言葉は、フランス革命期の議会において、議長席から見て右側に保守派が、左側に進歩派が席を占めたことに由来します。
ある場所(中央・地方議会なり、国民全体なり)の勢力分布をおおよそ真ん中で分けて、そこを中心に保守的な側を右翼(右派)、進歩的な側を左翼(左派)と呼びます。

飛行機の機体をデフォルメして説明しましょう。
機体全体を勢力分布全体だと考えます。胴体部分を前から後ろにかけて(操縦席側から尾翼側へ)、中央で線を引きます。
胴体右部分と右の翼が右派で、胴体左部分と左の翼が左派です。そして、左右の翼の両端が極右と極左です。極右極左と、それ以外の勢力は、政治目的を実現するための手段として、暴力を用いるかどうかの違いです。
以上は理念型(注)です。

(注)理念型

2.欧米の場合

しかし、現実の政治は理念型通りではありません。
二大政党制の国は理念型に近い。たとえば、現在のアメリカは、共和党が右派政党であり、民主党が左派政党です(ウィキペディアの「右翼」の項目には、次のような記述があります。「ただし、アメリカはマッカーシズムや赤狩りといった反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強いため、革新派はリベラルと名乗る場合が多い」)。

一方、欧州の多党制の国では、中道と呼ばれる政党があります。胴体右部分に相当するのが中道右派であり、胴体左部分が中道左派で、右の翼が右翼政党、左の翼が左翼政党です。そして、左右両翼の先端部分が極左極右です。

3.日本の場合

日本の場合はどうでしょうか。
書店で「右翼」の棚を見れば分かりますが、右の翼の全体ではなくその先端部分のみを右翼と呼んでいます。欧米で言えば、極右に相当する勢力です。そして、胴体右部分と先端以外の翼の部分は保守です。
一方、胴体左部分(リベラル)と左の翼(社会・共産主義者)が左翼であり、左の翼の先端が極左です。もっとも、胴体左部分=リベラルは左翼ではないという人たちもいます。が、今日左の翼の半分くらいまでリベラル派が侵食しています。

現実の政党では、たとえば自民党及び同党議員が皆胴体右と右の翼の部分に属している訳ではありません。胴体左的思想傾向の議員もいます。他方、野党の側も、胴体左と左の翼派ばかりではなく、胴体右的思想傾向の議員もいます。
わが国の与党も野党も(共産党と社民党以外は)、保守とリベラルの混成部隊です。そしていわゆる保守政党とリベラル政党の違いは、構成員中保守派が多数派か、リベラル派が多数派か、によります。

日米欧で、「右翼」という言葉の意味にズレがあるのでややこしいのですが、日本ではさらに政治勢力に対する呼称が非対称になっています。もし左の翼の先端が極左なら、右の翼の先端は極右とするのが自然です。ところが、日本語の慣用ではそこは右翼なのです。日本語の慣用が左右対称ではないので、右翼と極左とか、保守と左翼とか並べて記述したりします。
また、右翼とは右の翼の先端派のことなので、胴体右部分+右の翼全体は右翼とは言いません。なので、仕方なく私は右派と書いています。すなわち、右派=保守+右翼です。

4.まとめ

第一、日米欧どこの国でも、胴体の中央から右側(胴体右部分+右の翼)は右派であり、
第二、アメリカのような二大政党制の国では、極右以外の右派・右翼は保守であり、
第三、欧州のような多党制の国では、右の翼部分のみが右翼政党で、胴体右部分は中道右派であり、
第四、日本の場合は、右の翼の先端部分のみが右翼で、先端以外の翼と胴体右部分は保守だということになります。

5.ネトウヨ

蛇足ですが、インターネットの普及によって、ネトウヨという言葉が普通に使われるようになりました。ネトウヨはネット右翼を約(つづ)めた言葉です。
ところが、ネトウヨ・ブロガーの記事を読むと、たとえば私は自称ネトウヨのよもぎねこさんのファンですが(「よもぎねこです♪」)、彼女は思想、言論の自由や議会制民主主義を否定していません。ネトウヨは、必ずしも右の翼の先端に位置することを意味していません。
彼らは、正確にはネット右派と呼ぶべきだろうと思います。

「左派は護憲、右派は改憲」の理由

下記は、右派ブロガーの巨匠、よもぎねこさんのブログ文「反体制で護憲? パヨク脳」に寄せた私のコメントです。

「憲法と言うのは、単なる法律ではなく、国家の構造、構成、組織、欽定の在り方を定めた物なのです」「民主主義国家での憲法って、国家体制そのものなんですよ」

だから、本来なら体制派が護憲派で、反体制派が改憲派であって当然です。しかし、ややこしいのは、現行憲法は戦後占領軍によって日本に押し付けられたものだということです。

ですから、日本国憲法は体制派(右派)にとっては占領憲法であり、反体制派(左派)にとってはブルジョア憲法ということで、両者にとって改憲すべきもののはずです。

ところが、体制派も反体制派も政治的存在ですから、現行より良い(自派にとって)憲法になるなら改憲を主張しますが、悪い憲法になるのなら護憲を主張します。

そして、現在の占領憲法には「戦争の放棄」の条項があって、日本を戦争のできる国にしない=その弱体化を目指す左派にとって好都合なのです。体制派が目指す新憲法よりも現行のほうが増しなのです。

なので、戦後の日本では、体制派が改憲派で、反体制派が護憲派という具合にねじれているのだと思います。

なぜメディアは左派が体制派なのか

日本に限らず欧米もそうでしょうが、国民全体では右派が多数派なのに、なぜメディアの世界は左派が多数派なのでしょうか。
以下は、それに対する私の仮説です。

1.インテリ=左派、大衆=右派

どこの国でも大衆は多数派で、インテリは少数派です。そして、一般的に大衆は右派が多い。
ところが、インテリだけに限るなら逆転して、左派が多数派で、右派は少数派です。だから、インテリの牙城大学は、俗世間とは違って左翼優勢なのでしょう。

2.体制と反体制

日本のメディアを見てみましょう。
普通全国紙では朝日新聞と毎日新聞が左派で、読売新聞と産経新聞が右派だとされます。しかし、読売新聞はどうも右派として中途半端ですし、地方紙はたいていが前者の亜流です。だから、新聞は左派が多数派にして体制派です。
本を読まない大衆は新聞も余り読みませんから、新聞がインテリ向けなのは自然です。

テレビは、大衆はもっぱら娯楽番組を見ます。一方、インテリは教養番組も見ます。
ニュース番組のコメンテーターは左派が多数を占めていますし、歴史教養番組は左翼偏向を指摘されることはあっても、右翼偏向を指摘されることはありません。
娯楽番組以外は、インテリの視聴者が多いから、彼らの嗜好に合ったものになるのでしょう。

雑誌はどうでしょうか。
朝日新聞の『朝日ジャーナル』も『論座』もとっくに廃刊になっていますし、『週刊金曜日』を初め左派雑誌は低調です。
他方、右派雑誌、たとえば『WiLL』、『Hanada』、『正論』は元気があるように見えます。しかし、それは新聞やテレビというメディアの主流派=体制派があっての、それら作用に対する反作用に過ぎません。
新聞とテレビがメディアの体制派で、右派雑誌は反体制派です。だから屋上屋を架すような左派雑誌が需要が少ないのは当然です。

要するに、インテリ層がメディアを支えているから、大学同様メディアの世界も左派が体制派なのだと思います。

3.通説

では、なぜインテリは左派になるのでしょうか。
彼らは秀才であって、真面目に教科書を読んだ人たちです。すなわち、彼らは教科書に記述されていること=通説を信じる人たちです。政治社会問題でもそうです。政治的通説を信じる人たちが左派になります。

通説といっても、現実政治で実施されていることを意味しません。実施されてはいないけれども、その時代に世評で正しいとされている主張のことです。
資本主義から社会主義への社会の発展、非武装中立、平和憲法、東京裁判史観、核兵器の廃絶、差別なき社会・・・・
インテリはそれらの通説を信じます。だから、インテリは左派に傾くのです。
左派の中の上層インテリが進歩的思想の旗を振り、下層インテリがそれに盲目的に従う。
メディアで左派の意見が氾濫する理由です。
一方、通説を信じない少数の人が、右派インテリになるのだと思います。

4.通説は真理とは限らない

もっとも通説は所詮通説に過ぎなくて、ある日それが真理でないことが判明したりします。
「資本主義から社会主義への社会の発展」を信じたのは、大衆よりもインテリの方が多かった。「インテリの世間」に流されやすいから、後者の方がかえって判断を誤ったりします。
左派メディアや左派評論家の言うことは、話半分に聞いていた方が賢明です。

「安倍改憲に勝つ」に賛同

5月3日の憲法記念日、朝日新聞に丸々1ページをさいた意見広告が掲載されました。
題して、「安倍改憲に勝つ」。
「市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京」の呼びかけで、賛同者の氏名もずらりと掲載されています。
その意見は、以下のようなものです。
所々引用して、それに対してコメントをします。

・「私たちの憲法はアジア太平洋戦争の反省に基づき、主権者が政府に課したものです」

「アジア太平洋戦争」なるものはありません。先の大戦の名称は大東亜戦争、太平洋戦争もしくは第二次世界大戦です。名称の変更は歴史修正主義の始まりです。

日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領中に、つまり、わが国(民)に主権がない時に、主権者=実質的にアメリカが日本に課したものです。

・「安倍政権は、(中略)憲法9条への自衛隊の存在明記に強い意欲を見せています」

ウィキペディアの「立憲主義」の項目によれば、「近代憲法は国家権力を制限し憲法の枠にはめ込むことによって権力の濫用を防ぎ国民の権利(とくに自由権)を保証することを目的としている」とあります。
とするなら、憲法に国家権力の暴力装置たる「自衛隊の存在を明記する」のは当然でしょう。「憲法の枠にはめ込」まなければ、「権力の濫用を防」ぐことができないのですから。

・「武力では平和も生活も守れません」

これは前大戦における敗戦国にのみ通用する教訓であって、戦勝国は別の教訓を得ています。それは、最終的には武力でしか平和は守れない、というものです。そして、それは正しい。
第二次大戦において、世界の大多数の国が戦勝国側です。だから、世界の大勢は、戦勝国の教訓に学び、従っています。

・「人びとや国ぐにを対立に追い込む武力ではなく、理解と信頼を構築する対話こそ最も確実、かつお金のかからない安全保障だからです」

「理解と信頼を構築する対話」とは具体的にどのようなものなのか不明ですが、それが「最も確実、かつお金のかからない安全保障」との主張に、歴史的裏付けはあるのでしょうか。
それで安全保障が実現できるのなら、どこの国(たとえば米朝)も苦労しないでしょう。

・「沖縄の人びとは、(中略)意思を本年2月の『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票』の結果で示しました。実に、投票した7割超の人びとが『新基地建設ノー』の意思を明らかにしたのです」

2月24日に投開票された県民投票の結果を見てみましょう。
投票資格総数は115万3591人であり、そのうち「反対」は43万4273人(37.65%)です。棄権は54万8206人(47.52%)で、一番多い。
投票資格総数100%一反対37.65%=反対じゃない(賛成)+必ずしも反対じゃない(どちらでもない、棄権)62%強、だと解釈できないこともありません。とすると、反対派の方が少数派です(選挙で自民党が勝った場合、得票率の少なさを強調する左派的解釈の真似です)。
「反対」に投票せよとの同調圧力があったことを考えるなら、沖縄県民は「普天間ノー」の強い意思と、「辺野古ノー」の弱い意思を示したのだろうと思います。

・「日本政府はそれ(この上の新たな基地の押しつけはごめんだという意思)を平然と無視し、工事強行を続けています。沖縄には民主主義がなくてもよい、というのでしょうか」

安倍氏は合法的かつ民主的に選ばれた首相です。そして、辺野古埋め立てはその政治運営の一つです。一方、県民投票は正式な民主的手続きではありません。
それをあたかも民主的手続きであるかのように扇動した政治家やメディアは、何が正当な手続きなのかということを県民や国民に分からなくさせ、県民に過大な期待を抱かせ、かえって失望させました(県民の不満の増大が、反権力メディアの狙い?)。

県民投票は、民主的に選ばれた政府の決定の代わりにはなりません。「反対」37.65%の意思が通るのなら、それこそ民主主義の否定です。日本には「民主主義がなくてもよい、というのでしょうか」

・「アベノミクスは大失敗」

アベノミクスは大成功だとは思いませんが、「大失敗」だというのは言い過ぎでしょう。他にどのような策があるのでしょうか。
安倍氏ではなく、この人が首相になっていた方が経済はずっと上向いていたはずだという、そのような政治家はいるのでしょうか。

・「12年前の2007年、主権者たちは年金問題や相次ぐ閣僚の不祥事が続いた第一次安倍政権に対して参院選挙でノーの意思を示しました。その結果が首相の退陣、その後の政権交代につながりました」

「その後の政権交代」の結果、悪夢のような民主党政権に「つながりました」。
安倍政権よりも民主党政権の方が良かったのでしょうか。

この会の人たちは、民衆は東から西へ、北から南へ逃げているのに、東や北の体制の方が優れていると言い張った人たちの思想的末裔なのかもしれません。

私は、「安倍改憲に勝つ」に賛同、はできません。

左翼は誰のために戦っているか

1.米民主党地方委員長の嘆き

2017年11月16日付朝日新聞に、「米民主党 苦悩の背景」と題するインタビュー記事が掲載されました。受けているのは「民主党敗北を警告していたラストベルトの党委員長」です。

インタビュアーである同紙のニューヨーク支局員氏は、記事の冒頭に書いています。
「トランプ米大統領の当選が突きつけたのは、労働者の支持をつなぎとめられない米民主党、リベラル派の姿だ」

その記事の中で、「オハイオ州マホニング郡の民主党委員長」デビッド・ベトラス氏は語っています。少々長いですが引用します。

「民主党はブルーカラー労働者の暮らしを以前ほど気に掛けなくなった。(中略)労働者の関心は、よい仕事があるか、きちんと家族を養えるか、子の誕生日にパイを用意できるか、教育を用意できるか、十分な休暇を取れるか、自分の仕事に誇りを持って引退できるかです」

それなのに、

「労働者たちに民主党は『労働者、庶民の党』と伝えてきたが、民主党や反トランプ派からはメディアを通じて(性的少数派の人々が)男性用、女性用どっちのトイレを使うべきか、そんな議論ばかりしているように見えた。私が選挙中に聞かされたのは『民主党は雇用より(性的少数者の人々の)便所の話ばかりしている』という不満だったのです。(中略)順番を間違えてはいけない。雇用や賃金などの労働問題は、万人にとって最大の関心事。これが中央にあるべきです。夕食の卓上を想像して下さい。人工妊娠中絶や性的少数者の権利擁護、『黒人の命も大切だ』運動など、今のリベラル派が重視する争点はどれも大切ですが、選挙ではメインではなく、サイドディシュです。卓上の中央は常に肉か魚で、労働者の雇用と賃金という経済問題であるべきです。トランプ氏が『今晩のメインは大きなステーキです』と売り込んでいるときに、民主党は『メインはブロッコリー。健康にいい』と言っているように聞こえてしまったのです」

実に面白い指摘です。

2.左翼の変容

冷戦時代に左翼といえば、社会主義者、共産主義者のことでした。

冷戦が終了してから、約三十年が経過しました。いつの間にか、社会・共産主義者は左翼の少数派に転落し、今日その多数派にして主流派はリベラルです(「左翼としてのリベラル」)。

左翼政党の主流派が社会・共産主義者からリベラルへ移行するうちに(元々有力な社会主義政党がなかったアメリカは、ずっと民主党でしたが)、左翼が共に戦うべき相手=彼らが救済すべき対象、も変質してしまったのです。

3.救済の対象

「万国のプロレタリア団結せよ!」

冷戦時代、社会・共産主義者が救済の対象にしたのは労働者階級でした。日本社会党も日本共産党も、労働組合を支持基盤にしていましたし、「ブルジョア政党」から政権を奪うことを目標にしていました。

ところが、マルクス主義者の予想に反して、第二次世界大戦後の先進資本主義国は経済的に発展し、労働者の生活水準も向上しました。
それは日本も同じです。
わが国では、いまや公務員や大手企業の正社員は特権層です。救済すべき対象が特権層化したので、左翼政党が戦意を喪失したのかもしれません。

もっとも、1990年代から非正規雇用の問題が新たに発生しました。
労働者階級の救済を目的とする左翼は、当然非正社員や中小企業の労働者のために、彼らと共に戦うものとばかり思っていました。
少子化の大きな原因の一つは、生活が安定しない非正社員が結婚に踏み切れないことにあるのは明らかですから。

ところが、実際はそうはなりませんでした。
冷戦後、社会・共産主義者、とりわけ社会主義者の多くが、リベラルへ転向して行きました。日本社会党の消滅がそれを良く表しています。
そして、リベラル派が救済の対象にしたのは労働者階級ではありません。社会的少数派・弱者です。
外国人参政権や夫婦別姓や同性婚を求める人たち、女性、LGBT、移民ないし外国人労働者・・・・アメリカなら黒人。

リベラルの主張の中心は、マイノリティの権利拡大なのです。

どうりで、問題が発生してからずいぶん時間が経つのに、非正規雇用の、つまり格差の問題が一向に改善されないはずです。
冷戦時代の左翼(社会・共産主義者)が社会のマジョリティ(多数派)を救済の対象にしていたのとは違って、現在の左翼(リベラル)が救済の対象にしているのは、マイノリティ(少数派)なのです。

4.なぜ政権に就けないのか

わが国のリベラル政党にしろ、米民主党にしろ、なぜ選挙に弱いのでしょうか。なぜ政権を握れないのでしょうか。
日本の場合は、鳩山由紀夫、菅直人民主党の政治が余りにも酷かったせいもありますが、マジョリティよりもマイノリティを優先、だからでしょう。少数派を支持基盤にしているのだから、選挙に勝てないはずです。外国人に選挙権はありませんし、女性を含めたマイノリティの人たちも、必ずしも政治的にリベラル派支持ではありませんから。
政権を狙うのなら、マジョリティを味方につけるのが王道です。政権選択選挙で勝とうと思うのなら、マジョリティの問題を「卓上の中央」に据えるべきです。

日米ともに労働組合の組織率が低下しているとのことですが、それは労働者の特権層が減少し、非特権層が増加しているということでしょう。
左翼は、後者を支持基盤の中心に据えることを考えるべきだと思います。

万国の左翼の皆さん、非特権労働者のために奮闘せよ!

(注)
因みに、右派が救済の対象にしているのは、社会・共産主義者によればブルジョア階級ということになっていますが、当の右派からすれば国民全体です。冷戦時代から、右派は階級政党ではなく国民政党を標榜しています。
すなわち、しっかりマジョリティを対象にしています。

5.政権に就いてはいるけれど

日米では、リベラル派は政権に就いてはいません。が、両国でも、あるいは欧州の先進諸国でも、彼らは敗北しているでしょうか。

進歩主義者は永遠です。そして、いつの時代でも進歩派によるイデオロギー攻勢は続いています。
社会主義思想が流行していた時代、学界、政界、官界、法曹界、経済界へ、無意識的であれそれが蔓延して行ったように、たとえ現在保守政党が政権を担っているにしても、リベラル・イデオロギーが浸透し、保守派の中にもそれに感染する者が現れます。

新思想・潮にかぶれ易いメディア界(戦時中は戦意高揚、戦後は平和主義、戦前戦後を通じて社会主義熱)は、とりわけリベラル派が牛耳っていて、保守的主張(夫婦別姓、同性婚、移民反対他)に対して攻撃を加えます。安倍首相にしろ、トランプ大統領にしろ、左派メディアから病的に嫌われているのがその証拠です。一方で、進歩的主張に対して疑義を呈する意見には、容赦がありません。

昨年LGBTに関する発言を行った杉田水脈議員に対するバッシングがありましたが、たとえその主張が正しいと思ってもメディアと世論による袋叩きに遭うのを恐れて、あるいは、差別的発言に言論の自由はないとの(「差別的」であるかどうかは彼らが決めます)リベラル派による反リベラリズム的攻撃も加わって、保守派も発言を自粛して行きます。

そのようにして、保守政党でありながら、進歩思想に感染した、あるいはそれに無抵抗な政党ができ上がり、その政党自らが進歩的政策を実施します。
その典型が、移民の大量受け入れを行ったドイツのメルケル政権です。

保守政党がリベラル思想に感染したまま政権に就き、政治を運営している、それは保守政治なのでしょうか。

6.左傾した保守政党が政権を担う国では

「左翼としてのリベラル」の第五節に書きました。

「近年欧米における二大政党制の揺らぎが指摘されたりするけれども、それは左派が左派としての役割(たとえば格差の是正)、右派が右派としての役割(たとえば外国移民の制限)をはたしていないからではないだろうか」

「右派が右派としての役割をはたしていない」保守政党が政権を担っている国では、政権党よりもさらに右の政党が出現します。
たとえば、ドイツの、ドイツにおける選択肢(AfD)であり、フランスの国民連合(FN)です。
一応右派が右派としての役割を果たしているから、日本では自民党よりも、アメリカでは共和党よりも右寄りの政党が生まれないのだと思います。