誰が第二次世界(欧州)大戦を始めたか

先日友人に質問をしてみました。
第二次世界大戦の、ヨーロッパの戦争はなぜ始まったのか、どこの国が始めたと思うかと。
ドイツが始めた、同国が近隣諸国を侵略したから始まったとの答えでした。その辺の中学生から、左系新聞やテレビなどのマスコミ従事者まで、大方そんな認識でしょう。

第二次欧州大戦は1939年9月3日、イギリスとフランスがドイツに宣戦して始まったのだから、戦争を始めたのは英仏です。

ドイツは近隣諸国を侵略したではないかと言いますが、イギリスやフランスはアジア・アフリカをドイツ以上に、長期的かつ広範囲にわたって侵略していました。
他国家民族を侵略するのがそんなに悪いことなら、英仏はまず自国に対して宣戦布告すべきでした

当時の欧米には、アジアやアフリカは侵略しても良いが、欧州はいけないとの不文律があったとしか考えられません。
どうしてそんな人種差別主義的通念に基ずく歴史観に、私たち日本人が付き合う必要があるのでしょうか。

戦前の先進国は、わが国を含めて皆対外侵略的だったから、今日それを咎めても意味がないのですが、もしドイツがその侵略に対して「有罪」なら英仏も「有罪」、英仏が「無罪」ならドイツも「無罪」です。そして、罪刑法定主義に従うなら、対外侵略に関して、英仏独何れも無罪です。

ドイツが有罪なのは、ユダヤ人を虐殺したからです。それは戦争犯罪ではなく、「戦争中の犯罪」です。
戦争犯罪は連合国も同盟国もおかしています。連合国はニュールンベルグ裁判によって、戦争中の犯罪を戦争犯罪にすり替えました。そして、それによって戦争の印象操作を行いました。
ユダヤ人虐殺がなければ、連合国=善、同盟国=悪という戦争観が成り立たないからです。

では、ある特定の人種・民族を虐殺していない日本は?
言うまでもありません。

左翼的思考とそれが生みだす社会

保守主義者は存在(事実)から出発しますが、進歩主義者(左翼)は当為から出発します。
前者は「あること」から出発するのに対して、後者は「あるべきこと」から出発します。

たとえば、後者の場合は、次のような具合です。
・戦争はあってはならない、戦争は放棄しなければならない。
・武力はなくさなければならない、陸海空軍その他の戦力は、これを保持すべきではない。
・核兵器は廃絶しなければならない。
・人民は経済的に平等でなければならない。
・差別はなくさなければならない。
・外国人・移民と共生できる社会を作らなければならない、など。
「でなければならない」、からスタートするのが左翼の発想法です。

でなければならない、と言うためには、そもそもそれが可能でなければなりません。それが不可能なら、でなければならないと言うのは無意味です。
では、以上の事柄は、実現可能なのでしょうか。

・戦争はあってはならない、と言いますが、戦争をなくすことはできるのでしょうか。他国の侵略から自国・自国民を守るための戦争も、「あってはならない」(してはならない)のでしょうか。
・武力はなくさなければならない、と言いますが、国家は武力をなくすことができるのでしょうか。
現在の東アジアにおいて、日本が一方的に軍隊も武器も捨て去ることができるのでしょうか。そうすれば、日本も周辺各国も平和になるのでしょうか。
・核兵器は廃絶しなければならない、と言いますが、それをなくすことは可能なのでしょうか。
・人民は経済的に平等でなければならない、と言いますが、当の人民は平等な社会を望んでいるのでしょうか。
能力のある人、身を粉にして働く人は、能力のない人、ろくに働かない人と経済的に平等であることに満足できるのでしょうか。
・差別はなくさなければならない、と言いますが、差別をなくすことはできるのでしょうか。
制度としての差別はなくすことができるかもしれませんが、差別意識をなくすことはできるのでしょうか。
・外国人・移民と共生できる社会を作らなければならない、と言いますが、それは可能なのでしょうか。
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は、同じ国民なのに民族・宗教・言語の違いによって対立し、さらに殺し合い、国家が空中分解してしまいました。
欧米で移民(二世も含む)による犯罪、テロ、暴動が発生していますが、それは外国人・移民との、あるいは多文化共生というものがいかに困難であるかの証拠でしょう。

左翼は当為から出発します。が、そもそもそれは実現可能であるか否かということを問おうとはしません。その問いを素通りしています。それが可能なのを自明のこととしています。
彼らの主張の体系は、一階のない二階建ての構造物のようなものです。
そして、事実として、それが実現可能なのかを問わないから、現実に裏切られるのです。一階部分が安普請だから、理想の宮殿が倒壊するのです。
結果、彼らの予想とは違った世界が現出します。

「あること」を直視することができないのが、左翼の大きな欠点です。
左派は、右派は非合理だと一言で片付けますが、そして、レベルの低い右派は確かにそうかもしれませんが、「あること」をすっ飛ばして、「あるべきこと」を直接目指す左派も、相当に非合理的な思考の人たちだと思います。

左翼中の左翼、共産主義者たちは、かつて実現しようと試みました。
経済的に平等な社会、階級なき社会、人間疎外なき社会、資本家による搾取なき社会、公害なき社会・・・・
しかし、現実に生まれたのは、経済的に平等ということになっている社会(毛沢東にしろ、金正恩氏にしろ一般民衆のレベルとは隔絶した生活を送っています)、階級がないということになっている社会、人間疎外がないということになっている社会、資本家による搾取はないけれども赤い貴族による搾取はある、搾取がないということになっている社会、公害がないということになっている社会・・・・でした。
左翼の熱狂によって生まれたのは、「一である社会」ではなく、「一であるということになっている社会」でした。

今日の左翼たるリベラルが目的としているのは、差別なき社会、外国人・移民と共生できる社会等です。
しかし、彼らは進歩主義者であり、一階部分に対するおもんぱかりがありませんから、彼らの意図とは違った社会が生まれるのは必定です。

リベラルの熱狂によって出現するのは、差別がないということになっている社会、外国人と共生できているということになっている社会でしょう。
言っても無駄ですが、なぜ彼らはそれに気がつかないのでしょうか。

では、左翼はどのような方法によって、「一ということになっている社会」を作り上げるのでしょうか。
共産主義国では恐怖政治と思想・言論・報道の自由の封殺によってでしたが、リベラルはもっぱら後者の制限によってです。

リベラル派は、「差別的発言に、言論の自由はない」と平然と口にします。そして、差別的であるかどうかは、彼らが判定します。その言動を見れば分かりますが、彼らは自由主義者というより、進歩主義者なのです。

思想的敵に対してレッテルを貼り、左翼が牛耳るマスメディアで袋叩きにし、社会的に抹殺しようとします。LGBTに関する発言の際の、杉田水脈議員に対する迫害を見れば良く分かります。
そのようにして、社会にタブーや物言えぬ風潮を作り出し、思想敵を駆逐して行きます。

かくして、実際には差別はあるのに、皆吊し上げられるのを恐れてそれを口外することができない、差別がないということになっている社会が出き上がります。

元外交官の「見識」ある発言

朝日新聞の社会面に「『沖縄』を考える 土砂投入」と題する企画が連載されています。その2月4日付で「元中国大使 宮本雄二さん」は語っています。

「冷戦時代、『脅威』をめぐる国会論戦がありました。政府の定義は『脅威とは意図と能力だ』と。ソ連の攻撃力は今の中国と比べてずっと強大でしたが、それを日本に対して使う意図はない。だから脅威ではない。同じ理屈からすれば中国も脅威ではありません。」

確かにソ連は北方領土を占拠していました(います)が、わが国のその他の地域に対して領土的野心を示していた訳ではありません。
私たちが恐れていたのは、同国による侵攻よりも、「ソ連の攻撃力」による米ソの全面(核)戦争でした。

一方、中共は、尖閣諸島近辺における行動を見れば、「能力」のみならず「意図」もあるのは明白です。
能力はあったけれども意図はなかったソ連と、能力も意図もある中共を同列に論じることはできません。

「同じ理屈からすれば中国も脅威ではありません」というのは、屁理屈でしょう。
宮本元大使の発言は、駐日支那大使のそれとしても違和感がありません。

戦後日本の対支対韓外交が失敗続きなのは、「宮本雄二さん」のような外交官の存在と無関係ではないでしょう。

沖縄・基地・運命

支那は尖閣諸島のみならず、沖縄をも自国の領土だと考えているらしい。

さて、将来沖縄が支那領になったとしたらどうでしょうか。中国人民解放軍(実際は、支那周辺人民侵略軍ですが)は、沖縄に駐留しないでしょうか。
当然するでしょう。
対米、対日、対台のために、米軍や自衛隊の基地をそのまま利用するでしょう。いいえ、基地をさらに拡張すると考えた方が良いでしょう。沖縄が支那領になれば、軍事基地は増えることはあっても、減ることはないでしょう。

戦後沖縄駐留米軍による犯罪は少なくなかったでしょうが、では、はたして支那軍は米軍よりも紳士的でしょうか?

沖縄が支那領になれば、有数なリゾート地として大陸で注目され、支那人が押し寄せて来るでしょう。そして、そう遠くないうちに人口侵略によって、「土人」は駆逐されることになるでしょう。
全国にある米軍基地の70%が集中していると沖縄の人たちは怒りますが、沖縄の土地の70%以上は支那人の手に渡ると考えた方がいいのではないでしょうか。

沖縄はいったい、返還前の米国の施政に戻りたいのでしょうか、日本国に留まりたいのでしょうか、それとも、支那領になりたいのでしょうか。あるいは、独立したいのでしょうか。

独立するとして、米支日台に挟まれた、しかも広大な海域を有する沖縄が、独立を保つことは可能でしょうか。広域の制空権を維持する空軍、強力な海軍力や沿岸警備隊、数多くの島嶼を守る陸軍もしくは海兵隊が必要でしょう。核武装をして、日台支の緩衝地帯になってくれるのなら大歓迎ですが。
経済的に、国民(県民)意識的に、その重圧に耐えうるのでしょうか。
一旦独立したとしても、支那が狙っている以上、何れ吸収されてしまうかもしれません。

北東アジアの状況を考えるなら、どちらに転んでも、沖縄の基地を劇的に減らすのは不可能だろうと思います。沖縄にとって可能な選択肢は、自衛隊を含めた外部の軍隊を駐留させるかさせないかではなく、どこの国の軍隊を駐留させるかだけではないでしょうか。
日米軍か、支那軍か。
沖縄はその何れかを、本気で選択しなければなりません。そして、選択したのなら、それなりの忍苦は必要でしょう。

辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が、今月24日実施されるそうですが、敢えて言いますが、ダダをこねているようにしか見えないのです。あるいは、それは知恵者による県民のガス抜き作戦なのでしょうか。

不本意でしょうが、軍事基地の存在は、沖縄の運命だろうと思います。

 

【追記】
『八重山日報』編集長 仲新城誠氏は書いています。

”呉屋等市議は「辺野古移設に『賛成』と言えば『宜野湾市だけがそれでいいのか』と言われ、『反対』と言えば、普天間飛行場の固定化につながる。葛藤の中で市民は苦悩している」と述べ、県民投票でこれ以上、宜野湾市民に「踏み絵」を踏ませるべきではないとする。(中略)玉城県政には辺野古移設を阻止したあと、どのように普天間飛行場の撤去・返還を実現するのかという青写真が全くない。”(『WiLL』2019年3月号、266頁)