移民政策と極右

1.チャップリンの『キッド』

チャップリンの映画『キッド』は、母親に捨てられた子供を主人公(チャップリン)が育てるという内容です。
その中に、次のような印象的なシーンがあります。
その子が通りの窓ガラスを割って歩き、偶然通りかかったように見せかけたガラス屋チャップリンが、壊れた窓を修繕して、日銭を稼いでいる、けれども、ある日警察官にそれが見つかって、男児ともども追いかけられるというものです。
勿論、男の子とチャップリンはグルです。

2.移民推進派と極右

欧米における移民の大量受け入れと、それに反発する極右を見ていると、『キッド』の投石をする男の子とチャップリンの関係に似ています。
移民推進派=「人権」派と極右は敵対しているように見えますが、そして主観的には彼らはお互いを敵同士と見做していますが、客観的には両者はグルであるとしか思えません。
前者が移民の受け入れを積極的に行うから、後者の勢力は伸張しているのだからです。

3.犯罪者と刑務所

犯罪がこの世からなくなれば、刑務所も刑務官も必要なくなります。犯罪者がいるから、それらをなくすことができません。犯罪や犯罪者の数が増えれば増えるほど、刑務所や刑務官の数も増えます。
刑務所や刑務官の数を増やしているのは犯罪者です。
同様に、移民排斥を掲げる極右の数を増やしているのは、移民推進派です。

4.因果関係

暴力的に見えるということで、一見極右がガラスを割るキッドや犯罪者に相当し、移民推進派が窓を修繕するチャップリンや刑務官に相当するように感じられますが、時系列で考えるなら、明らかに逆です。
移民推進派が原因を作っている、つまり、社会の秩序に投石をしている、それが、移民受け入れ反対派の抵抗、とりわけ極右の台頭という結果となって現れているのでしょう。

5.受け入れの限度

移民反対派の出現は、自らの国家、社会、文化を破壊されることに対する民衆の、抵抗の叫び声、あるいは悲鳴のように聞こえます。
一国、一社会、一文化が軋轢を生まずに吸収しうる移民の数には限度があると思います。
その限度を超えると、社会は一種の消化不良を起こす。欧米における、近年の移民によるテロ(二世のそれも含む)、犯罪、暴動の発生は、そのような消化不良の表れではないでしょうか。
移民との共生は容易であるとの進歩派の幻想と、そしてそれに引き摺られている、あるいはそれと戦わない保守派の弱さが、移民によるテロや犯罪等、及び極右による暴力事件を生んでいるのだと思います。

【関連記事です】
社会の分断の原因」。

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北朝鮮の「完全な非核化」?

10月13日付朝日新聞夕刊によれば、英BBCとのインタビューで、「韓国の文在寅大統領は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が完全な非核化を約束したと改めて強調した」とのことです。

「文氏によれば、北朝鮮は『経済発展のために核を放棄する』『体制だけ保証されれば、制裁という困難に遭いながら核を持つ理由は全くない』と約束したという。
文氏は『金正恩氏が語る完全な非核化は、現存する核兵器と核物質などを全てなくすことも含まれている』と語った」

そうです。

私たちが知りたいのは、麗しい目的地の話ではありません。どのような経路をへて、そこに辿り着くのかということです。
どのような要求、つまり「米国の相応の措置」が認められたら、金正恩氏は非核化を実施すると述べているのでしょうか。その方が知りたい。
しかし、文氏の発言には、その要求について具体的な言及がありません。なぜでしょうか。それは、米国が決めるべき問題だからでしょうか。もしそうであるなら、米国が呑めない要求だったら、非核化は実現しないということでしょう。

10月15日に配信されたTBS NEWSによれば、仏フィガロ紙への書面のインタビューに文氏は、

「北朝鮮は経済制裁により、すでに困難に直面していて、非核化合意に違反した場合に、さらに経済制裁が強化されれば耐えることができない」

ゆえに、

「北朝鮮が、経済状況の悪化を招く非核化合意の破棄を選択することはない」

との「認識を示した」そうです。

文氏の言う通りなら、アメリカを翻弄する余裕など北朝鮮にはないはずです。速やかに、非核化に着手しなければおかしい。しかし、同国は米国に対し条件闘争を行っているように見えます。あるいは、本音は非核の意志はなくて、のらりくらりして、トランプ大統領の任期切れを待っているようにしか見えません。

文氏は、麗しい目的地の目くらましを受けて、舞い上がっていなければ良いのですが。
文氏のみならず、トランプ氏もそうですが、一国の大統領の発言だから憂慮に及ばないと、韓朝、ひいては米朝の交渉も安心して見ていられないのは、残念です。

誰がグローバリズムを主導しているか

岡崎久彦氏は書いています。

「アメリカの政策を論じる場合、『アメリカはこう考えていた』という記述はほとんど必ず間違いである。
アメリカ民主主義の下では、『アメリカ一』なるものはない。大統領も政府も議会も世論も、それぞれ異なった意見を持ち、それがチェック・アンド・バランスの過程を通じてだんだんと政策を形成するのがアメリカである。統参議長の言動一つを証拠として、『アメリカはこう考えていた』などというのは、アメリカを知らない者の誤りである」(『幣原喜重郎とその時代』、PHP文庫、56-57頁)

たぶん岡崎氏の言う通りだろうと思います。

さて、今日グローバリズムとか、グローバリゼーションとかの言葉がメディアやネットの世界で氾濫しています。そこで述べられているのは、グローバリズムはアメリカが主導しているということです。

岡崎氏の文章を参考にするなら、アメリカの大統領、政府、議会、世論の、誰がグローバリズムを主導しているのでしょうか。あるいは、それらとは別に、同国内に拠点を置く多国籍企業、ウオール・ストリート、それともユダヤ人が推進しているのでしょうか。
様々な人たちがグローバリズムを論じていますが、アメリカの誰がそれを主導しているのかを明確に記述している例を知りません。
なぜでしょうか。
各論者がグローバリズムという言葉に、各々勝手に意味を込めて、語っているだけなのではないでしょうか。

かつて流行した人間疎外論について、清水幾太郎氏は書いています。

「実際、どちらを向いても、疎外の話ばかりで、旧前衛も、構造改革派も、市民主義者諸君も、誰も彼も、思い思いの方向で疎外を論じ、疎外を嘆きながら、仲よく共通の微温湯に浸っている。流行が超党派的であるだけに、疎外というレッテルを貼られる事柄も千差万別で、何によらず気に入らないものは、それ自らの説明や解説を必要とするような、しかも、当の論者自身これを行い得ないような疎外という哲学的用語の暗闇に投げ込まれている。愛国心が無頼漢の最後の避難所であるように、疎外は、進歩派の最後の避難所なのであろう」(『この歳月』、中央公論社、283-284頁)

最近のグローバリズム論は、左右両翼の避難所になっているようです。

敢えて放言しますが、疎外論と同様、グローバリズムという言葉ないし概念も、認識の客観性がないのではないかと私は疑っています。

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社会の分断の原因

1.分断の発生

夫婦同姓が当たり前だった時代、この問題に関する限り、社会に分断はありませんでした。
ところが、同姓に不都合なり、疑問に感じたある人物が、別姓を唱え、それに同調する人たちの数がある程度に達し、彼らがその権利を公然と主張するようになってから、分断が始まりました。

外国人参政権、外国人労働者・移民の受け入れ、同性婚、男女平等原理主義その他もそうです。
国籍を有する者が参政権を有するのが当たり前だと考えられていた時代・・・・
移民の受け入れがわずかだった時代・・・・
異性婚が当たり前だった時代・・・・
男女に性差があるのは当たり前だと考えられていた時代(女性差別もあったでしょうが)・・・・
同じパターンです。

進歩派が新しい思想を提起することによって、社会の分断が発生します(注)。

かつて、資本主義が当然だった社会に、ある日社会・共産主義者が登場し、新しい政治経済体制案を提出することによって、社会に分断がうまれ、それがエスカレートして、朝鮮、ベトナム、ドイツはついに国家の分裂を招くに至りました。

もっとも、新しい思想が全て悪い思想だったわけではありません。善い思想もありました。たとえば、自由主義や民主主義は善い新思想でした。一方、共産主義は悪い新思想でした。そして、進歩派が提起するのは、後の時代に捨て去られるような、悪い新思想の方がずっと多い。

2.進歩派による解釈の転換

社会の分断は進歩派による新思想の発案、そして、その普及によって生じるのですが、彼らはそうは考えません。社会全体がすんなり別姓を受け入れさえすれば、分断は起こるはずがないのに、それを拒絶する同姓原理(保守)派が自説に固執するから、分断が発生すると考える。
進歩派にとって、分断の原因を作っているのは、進歩に抵抗する保守派ということになります。マスメディアは日米欧どこでも進歩派が多数派ですから、分断の責任は保守派にあるというのが常識化しているのでしょう。

3.トランプ大統領と米社会の分断

元々人種、民族、宗教の構成が複雑であるし、冷戦時代アメリカは日欧などとは違って国内に有力な社会主義勢力がいなかったから、今日社会の分断がなおさら気になるのかもしれません。

さて、進歩派が多数を占めるアメリカの大手メディアは、トランプ氏の大統領当選の予想を外しました。なぜでしょうか。
進歩派・インテリの意識が、保守派・大衆のそれと乖離しているからでしょう。
トランプ氏が大統領になって以来、米マスメディアは、かれが社会の分断をあおっていると批判しているようです。しかし、彼らは原因と結果を取り違えています。
進歩派が新思想を考案し、それを社会に強要するから(たとえば、ポリティカル・コレクトネスや移民の大量受け入れ)、それに馴染めない保守派・大衆との意識の差が大きくなり、社会の分断が昂じるのでしょう。
進歩派・インテリの速度に、保守派・大衆がついていけなくなっていること、前者が後者の不安や不満を理解しえなくなっていること、それらがトランプ大統領の当選という結果になって表れたのだと思います。

4.懐疑の欠如と性急さ

進歩派は自分たちの主張の正しいことを信じて疑いません。そして、その主張通りの社会が早期に実現することを求める。彼らの速度に合わせられない保守派・大衆に向かって、スピードが遅いと叱る(杉田水脈議員の、LGBTのカップルには生産性がないとの発言に対するバッシングもそれでしょう)。
しかし、進歩派が言う理想社会は、本当により良き社会なのでしょうか。それは、「反革命」を告発ないし密告し、吊し上げる社会ではありませんか?保守派・大衆は、彼らが指し示す目的地に対して、疑問と不安を抱いているのです。

世に謂われる社会の分断は、進歩派の懐疑の欠如と性急さとが合わさって生まれているのだと思います。

(注)
但し、憲法に関しては、占領下米国によって強要されたため、保守派が改憲という新しい立場を提起し、その「平和主義」の故に進歩派が護憲を主張するという具合にねじれが生じています。

追記
皇位継承問題における分断は、女系論の登場によって発生しました。女系論者は自らの正しさを確信しているようです。
しかし、少なくとも、彼らは新たな南北朝の種を蒔き、苗を育てているのは確かでしょう。

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杉田水脈発言とマイノリティ

『新潮45』8月号に掲載された杉田水脈議員の論文「『LGBT』支援の度が過ぎる」と、同誌10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が物議を醸し、9月25日ついに『新潮45』は、「限りなく廃刊に近い休刊」になりました。
元々『新潮45』の売り上げは芳しくなかったようですし、問題を長引かせれば、会社全体の売り上げに響きますから、これ幸いと新潮社は休刊を決めたのでしょう。
以下、三つばかり。

第一。この度の騒動で明らかになったのは、何度も引用しますが、ヴォルテールの「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉がこれだけ人口に膾炙していながら、実際に世に流通した言説は、「私はあなたの意見には反対だ。だからあなたがそれを主張する権利は認めない」ばかりだったことです。驚きです。この立場の人たちが多数派でした。
一方、ヴォルテールの言葉に忠実だった人たちは少数派でした。

第二。『新潮45』編集部が杉田論文を掲載したこと、さらに、その援護射撃のような特集を組んだことに対する批判が、新潮社内部からも起こりました。しかし、政党の機関紙ではあるまいし、出版社はどこも多様な意見を持つ社員たちが集まり仕事をしているはずです。
社内の一部の人たちが反対だからといって止めていたら、そのうちあらゆる出版が不可能になるでしょう。

ところで、出版界は左派が多数派、右派が少数派でしょう。ということは、社内の右派が反対する出版物は廃刊になりにくく、社内の左派が反対するそれは廃刊になりやすいということでしょうか。

第三。杉田氏の主張に反対の人たちの言説を見ると、さもLGBTの人たち全てが同氏の意見に反発しているような印象を受けます。しかし、そうでしょうか。その根拠は?自分が知っている二、三人の例だけで即断していませんか?
杉田氏の意見を何とも思わない、あるいは無関心なLGBTの人たちもいるだろうし、中には、杉田氏に拍手を送る人もあるかもしれません。
そう言うと、アンチ杉田派から怒りの声が聞こえてきそうです。
「そんなのは少数派だ!」

マイノリティを尊重しませう。

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